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ドバイ進出コンサルティング・中東諸国進出サポート

世界一をとことん目指す観光都市ドバイへの参入支援

■なぜ、今ドバイ進出なのか?

ドバイと聞いて抱くイメージとして石油が産出されている、と勘違いしている意見を多く聞きます。 実はドバイのGDPに占める石油収入は2%台であり、全体からするととても小さいのです。 石油への依存を早期から脱却し、国を挙げて貿易、ビジネスに力を入れてきた結果として現在の繁栄に至ったのです。 このような背景から、外貨獲得のために外国企業の誘致を積極的に進め、その結果としてタックスヘイブンや現在の治安の良さへつながっていったのです。 世界中を見渡した時にこれほど良好なビジネス環境がそろっている新興国はかなり珍しいです。

ドバイは人口250万人ほどの小さな首長国ではあるのですが、ドバイはその立地的な条件と貿易で国力を伸ばしてきた歴史的な背景があります。現在ではドバイを中心とした中東・中近東・アフリカ・アジアを含むGCC・MENASA経済圏にヨーロッパ地区を加えた巨大マーケットへ強力な販路を無数に築いています。

特に、MENASA経済圏は世界の約23%の人口を占め、GDPは3.5兆ドルに達する超大型経済圏となっており、現段階で見てもその市場規模は日本を軽く上回っています。将来的な経済の展望としても、MENASA経済圏は25歳以下の人口が50%以上を占め、次の10年間で1.75億人の新しい労働人口が増加する見込みとなっています。

働き盛りの若年層が働いて財を成し、消費が活発化することで経済はさらに発展すると予測されており、今後の成長に期待が集まります。 そのすべての国々のビジネスの中心・起点となり、各国のバイヤー達が日夜商談を重ねているのが他でもないドバイなのです。

競合が少なく伸びる市場だが、まだまだ日本企業も少なく競合も少ない、絶好の参入障壁日本へのイメージが良いドバイは、実はほとんどが日本車が占めています。また、ドバイを走っている鉄道は日本企業が施行していたりと日本の高い技術力が評価され、実は日本とのかかわりが深い国なのです。

これは、自国(ドバイ)では資源がないということもあり、ものづくりができないということと、国の歴史が浅いということもありドバイの人たちは日本の文化や技術力に大変興味を持っています。

■ドバイ進出のメリット

ドバイは、欧州、中東、中央アジア、コーカサス地域など世界的に重要な要衝に位置しています。そのため、各地域への輸出のハブとしての機能を担うなど、重要な国としての機能を有しております。
また、今後の開拓が期待されている、中近東やアフリカへの進出において積極的外交を推進しており、ゲートウェーとなる拠点としての重要性を秘めています。ドバイ進出は、巨大マーケットへ進出する際の足掛かりとして、大きなメリットがあると言えるでしょう。

ドバイは地理的なメリット(ヨーロッパ、アフリカ、東南アジアの中心に位置)から貿易の要として長年機能してきた世界有数の商業都市です。

ドバイを押さえることができれば、ヨーロッパ地区はもちろんのこと、これから人口と経済成長が見込まれているアフリカ、アジア地区へのチャネル開拓が十分に可能です。
また、ものづくりの文化がないという背景から、海外の資本を積極的に受け入れる為の施策も多いため、海外の企業が活動しやすくなるようなビジネスインフラも整えられています。

■ドバイの魅力

これらの背景からMade in Japanは中東地域の人にとって憧れの対象であり、その高い技術力からブランドとなっています。 文化的にも受け入れられているのは日本食レストランが多くドバイ内で散見できる事からも理解できます。

その割にドバイ国内の日本企業の知名度はそこまで高くなく、進出している日系企業の数も少ないという現状があります。 これは日本企業の新たな参入も競合が少なく、日本企業ブランドもついてくるので参入障壁が低くなっています。ドバイで御社の製品をブランドにすることも可能なのです。

以上のことからも今ドバイが世界でも有数のビジネスチャンスを有しているということが理解できるのではないでしょうか。 海外を考えるのであれば、ドバイのビジネスチャンスは見逃せません。

■ドバイ進出の注意点

UAEはMENA(ミーナ)の中で、最も安全だと言われています。しかし、UAE日本大使館によると、イスラム国(IS)に感化された犯人がテロ事件を起こしたなど、UAEだけを中東地域の「例外扱いするのはどうか」と注意を呼び掛けているのが現状です。

ドバイ進出の注意点は、フリーゾーン等経済特区以外に進出しようとした場合に、「49%以上の資本」は持てないことや、「法人、個人の所得税や社会保障負担はないが、観光促進手数料など実質的な税金がある」など、外資を取り締まる施策がとられています。例えば、フリーゾーン内の企業を除くすべての外国企業は連邦政府経済省への登記を必要とし、石油・ガス、製造業、医薬品関連産業等の業種については連邦政府の承認を必要としています。

しかし「出店に係る区画費用を支払って出店したものの、出店後のサポートが全く受けられない」「ハラール認証団体と称する企業と契約を締結し同認証取得に係る費用を支払ったところ、実際には同企業はUAE政府の認可を受けていなかった」などの事例が散見されています。進出の際は信頼できるパートナー探しが第一歩となります。

■ドバイ進出コンサルティングの概要

フィジビリティスタディとは一般に、企業が作成した事業計画を実行に移す際、その実現可能性を検証・調査することを言います。 実行可能性を調査・検討する際は、事業の形態にもよりますが外部要因として政治、経済、法規制、技術動向、自然環境、社会環境(業界の動向、市場調査、競合状況)の調査を行い、内的要因としては技術開発、販売計画や投資対効果、採算性、資金調達などの財務面も含めて調査を行います。

■KENJINSのフィジビリティスタディ(市場調査・視察)の3つの特徴
①制度的側面から事業を見る
進出展開におけるドバイの必要情報を提供いたします。

御社の業種がドバイにて規制されていないか、どの様なライセンスが必要か等を確認
(ドバイでは優遇政策を受けれる業種がある一方で、外資に制限のある業種もあります。)
イニシャルコスト、ランニングコストの試算
(当社で蓄積されたノウハウを用い、更に進出場所、駐在員の人数等の条件を加味して、詳細な試算を行います。)
・商流スキームの検証
(事前に各商流にかかる税金を把握し、税コストを最低限に抑えます。)
②データ分析から需要を見る
現地事務所と信頼できる提携調査会社が連携し、様々な情報をご提供いたします。

■代理店探しの調査
(立地条件、会社規模、業種等をご指定頂ければ条件に見合う企業情報をリストアップいたします。)
ドバイの実態調査
(実際に現地のドバイ人や小売業者からアンケート調査を行い、貴社の商品やサービスが受け入れられるか統計調査だけでは出てこない具体的な情報収集が可能です。)
③現地を視察して実態を見る
出張時のアテンドサービスから通訳、アポイント取り、視察ツアー手配まで行います。
(『百聞は一見にしかず』 実際に現地の状況を見ることで、より具体的な戦略立案が可能です。)


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