■30年後の世界最大市場「アフリカ」

この先10年で見た場合、世界市場の成長を牽引する最大市場は、間違いなくアジア新興国であるといえます。しかしながら、中国の人口も2020年には減少に転じるといわれており、アジア新興国全体の人口でも、アジアの人口も2035年には頭打ちになるといわれています。

そしてこの先30年で見た場合、世界市場の成長を牽引する最大市場は、アフリカであることは間違いないでしょう。2050年の人口予測はアフリカ大陸だけで20億人を超えると見られています。アフリカ諸国の一人当たり国民総所得の水準は、赤道ギニア、リビア、セイシェルでは1 万ドルを超えており、これらの国はブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)よりも国民一人当たりのGDPは高く、さらに中国よりも国民所得が高い国が、アフリカ大陸の中にすでに11カ国存在しています。それらの国はまだ高い成長性を維持していることからも、アフリカの潜在性は容易に想像できると思います。

また、アフリカでは、ほとんどの国で英語かフランス語が通じます。ポルトガル語圏の国もありますが、それらの国でも現在ほぼ英語が通じます。民族的に多様な背景をもつアフリカの国々では、英語またはフランス語を公用語としている国が多く、ビジネスをする上で、言語面でのハードルが極めて低いのも、アフリカの特徴の一つです。

■日本政府の取り組み

アフリカは潜在性あふれる世界最後のフロンティアとして世界各国が注目しています。特に投資については、欧州、米国、中国が積極的に対アフリカ投資を増やしており、日本は大きく水をあけられている状態です。

フランス、米国及び英国の直接投資残高は日本の約5倍もあります。特に中国は、道路や鉄道敷設、港湾や工業団地建設等のインフラ投資に積極的に取り組んでおり、アフリカでの認知度も高まっています。これに対して日本は、アジアなど他地域に比べてアフリカへの進出度合いは未だ成長の余地があり、現状での我が国企業のアフリカ進出拠点数は、我が国企業の全世界進出拠点数の1%未満となっています。

今後、日本企業も競争力のある分野について、新規事業の参入やM&Aなども活用し大胆に進出することで、アフリカでのプレゼンスを徐々に高めていくことが重要だと言えます。

■アフリカに進出している日本企業

アフリカに関連するビジネスを行っている企業は、少なくとも350社はあり、実際には相当な数に上ると推測されます。資源開発やインフラだけでなく、中間層市場をとらえたB to C ビジネスや、アフリカで勃興する企業活動をサポートするB to Bや、アフリカのユニークな産品を日本にもたらすビジネス、アフリカ開発支援に関わるビジネス・経済活動など分野は、多岐にわたっています。

日本のアフリカビジネスは90年代に大きな縮小・撤退期を迎えたこともあり、多くの企業のアフリカビジネスは草創期あるいは再構築期にあり、多くの事業者は、まず初期の挑戦を乗り切り、定着し、継続・拡大し、ひいては収益を上げていけるようビジネスモデルを模索・確立を図っていると考えられます。

このような時期においては、ある企業の活動は他の企業の活動に大きな影響を及ぼし、新たなバリューチェーンの確立につながったり、ある分野での活躍例が、他の分野でのビジネスモデルの創設・改善に貢献すると考えられます。公開可能な情報が自主的に提供されたり、第三者の介在で他社に共有されることはビジネスコミュニティーができることにもつながり、競争と情報共有を通じて、日本人、企業に適合した様々なビジネスが誕生、形成、確立することにつながっていくのではないかと考えられます。

■アフリカ進出のカギはパートナーシップ

アフリカへの進出、市場開拓を目指す企業は、その過程で、実にさまざまな壁に直面します。ただ、特に日本企業に固有の大きな壁とは、進出を決定する以前に、そもそもアフリカを良く知らない、なじみがない、検討のための情報をどう手に入れるのかも手探り状態――というような、“Familiarity”不足だと言えます。

この Familiarity をゼロから自前で蓄積し、ネットワークや人脈、知見を開拓するには膨大な時間が掛かります。また、アフリカでは、既に数世代にわたって事業を行っている欧州企業、豊富な資金力と機動力で進出を加速するアジア諸国が活躍しています。
日本企業にとって、足場を築くまでの時間的な猶予は限られてため、アフリカに進出している企業の多くは、この Familiarity の壁を、多様なパートナーシップの構築・活用によって乗り越えています。

■現地企業とのパートナーシップが必要な理由

アフリカ各国の市場特性や文化、諸制度に最も良く通じているのは、やはり、現地の地元企業です。自社と共通する、または相互補完性のあるビジネスを既に行っている企業とのパートナーシップ形成によって、アフリカへの一歩を踏みだした企業が多いです。

現地パートナーが持つ市場への Familiarity を活用することで、ビジネスリスクを軽減し、日本からの技術やシステム、経営ノウハウを組み合わせることで、相互補完的にビジネスを拡大していくケースが多く見られます。
金融セクターの場合は、アフリカに進出している日本企業の事業サポートや情報収集が当初の進出目的であり、現地企業のみならず、官公庁との業務提携からスタートする例が多いです。

現地パートナーとの協力が、進出国、一国内には止まらず、次の展開機会に繋がるケースもあり、特に、南アフリカなど地域の主要国のパートナーを獲得したことが、周辺国に関する知見・ネットワークを持つ人材の獲得につながり、「次の一歩」を生んだ事例もあります。

■KENJINS独自開拓の企業は販売代理店を活用

特定のパートナーシップに依らず、独自に市場開拓に取り組む企業にとっては、現地や第三国の販売代理店との関係構築が、事業の足場として重要なようです。時間と闘いながら事業を立ち上げていく中、まっさらな人材を採用し、一から育てる余裕はありません。

そのような場合や、政府とのコネクションがものを言う製品・事業の場合、既に経験・ネットワークある現地人材を取り込んでいくことが、成功への近道となります。
パートナーシップ構築の意義、パートナーシップによって得られたことパートナーシップの価値は、第一に、アフリカという未知の市場に関するFamiliarity の補完だが、それぞれの企業は、事業特性や自社固有のリソース、比較優位を見極めた上で、さまざまな成果をそこから引き出しています。

第一に、異なるバックグラウンドを持つパートナーが組むことで、ビジネスの上流から下流に至る、一気通貫のバリューチェーン構築を実現することができる。

アフリカ市場では後発にあたる日本が市場に浸透するためには、さまざまな形で、「アフリカに選ばれる最適なパートナー」として、自らの存在感を高め、アピールする必要があります。
その鍵は、まず、現地の市場、ニーズを深く理解し、その中で「日本流」を活かし、長期的な視点から事業基盤を構築していくことにあると言えます。