■有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、求職者数と求人数の比率です。国内の景気の状況と同じように推移していくものと見られています。元となるデータは、全国のハローワークの求職者数と求人の数です。厚生労働省が毎月算出し、「一般職業紹介状況」の中で公表しています。有効求人倍率の算出方法は、有効求人数÷有効求職者数です。倍率が1倍以上の場合は、求人数のほうが多く、1倍以下の場合は、求職者数が多いということになります。産業構造や人口分布の影響で、都市部の有効求人倍率は高め、地方では、より低くなるのが一般的です。

2018年4月の全国有効求人倍率は1.59倍と発表されました。つまり、求職者数に対し求人数のほうが多いということになります。景気も上向きであるといえるでしょう。また、正社員の有効求人倍率は、過去最高を記録しています。

■若手IT系人材の不足

少子高齢化により、人手不足に悩む企業は今後ますます増えていくでしょう。従来のように正社員だけで必要な人材を賄う「自前主義」を貫くのは難しく、特定の業務を得意とする副業コンサルタントやフリーランスに外注するなど、社外の人材を巻き込んで業務を回していくスタイルが一般的になっていくと予想されます。

■働き方改革・休み方改革

働き方改革関連法の成立により、2019年からは残業時間の上限や有給休暇の最低取得日数の規制が始まり、違反者には罰則が課されるようになります。仕事が終わらなければ残業や休日出勤でやれば良い、というわけにはいかなくなるのです。社員がやるべき業務を絞り込み、それ以外は外注するという流れが加速するでしょう。現役の副業コンサルタントに仕事を依頼するメリットを鑑み、正社員採用ではなく副業やフリーランスに外注することも有力な選択肢になります。

■増える時間限定ワークサービス
5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍で、1974年2月以来の歴史的な高水準を、前月に引き続き更新しました。バブル経済期のピークだった1990年7月(1.46倍)をすでに上回っている。日本の生産年齢人口(15〜64歳)は2040年には15年比で30%近く減少。人手が確保できないという悩みは、現時点では建設業やサービス業が中心ですが、新卒の採用が目標数に達しないなど、他業界へも広がりをみせつつあります。中小企業にとってこの先の人手不足は、明白となっています。

こうした中、副業を解禁する大手企業が増えてきており、若手の現役ビジネスマンのダブルワークに象徴されるような、高度なスキルをもつ人材が限られた時間だけ働く”プロパートタイマー”を組み合わせて、主要業務を回すマネジメントや人材サービスは広がりをみせています。

■副業コンサルタントを活用する時代の到来

特にIT人材の正社員採用が難航している昨今、それらを打開するステップとして、業務委託契約にて現役のビジネスマンに副業として、インターネット集客やWEB戦略に精通した外部エキスパート人材に依頼することで、プロジェクトを進め方いくというのも、非常に有効な方法になって来ております。

副業コンサルタントによる、ネット集客サポートでイメージしている会社の状況や業務内容の例としては、以下の通りです。主に人手不足のスタートアップ企業や中小規模企業中心となりますが、ネット集客に課題を抱えているクライアントに対して課題解決支援をサポートするプログラムになります。

□ネット集客関連で専門性が要求される業務があったとしても、フルタイムで雇うほどのボリュームはない。
□WEB戦略専任者が社内におらず、ネット広告代理店に依頼も検討しているが広告予算がそれほど無い。
□パートタイムでもインターネット集客の担当者がほしい。
□フルタイムだとWEB戦略部門全部を掌握してもらう必要があるが、そうなるとネット集客のプロフェッショナルが敬遠してしまうので、採用できない。
□インターネット集客担当者は社長しかおらず、WEB企画やネット広告の運用の担当者がいない。
□あるいは不足している。そういった状況で最低限必要なことに着手したり、拡張していきたい。
□インターネット広告の選定・業務設計・導入・運用を行ったことないが、これから着手していきたい。
□あるいは導入したもののうまく使いこなせていないので、業務にあわせて使えるようにしたい。
□インターネット広告、SEO対策、SNS対応、広告予算管理などのプロジェクトベースのタスクを通常業務とは別で行っていきたい。

■副業コンサルタントやフリーランスに依頼できるWEB系の仕事

◆ネット広告(リスティング・facebook広告等)の代行運用
いわゆる広告代理店が請け負っている運用型広告の代行です。大手を始めとしたインターネット広告代理店では、大口の広告主から多数の案件を抱えています。正直なところ、予算が少ない中小企業相手の仕事は、自社では対応しきれないくらいに依頼があります。

そこで、大手のインターネット広告代理店に依頼するより、個人であってもネット広告の戦略や広告運用のノウハウを持っており、スキルの高い副業人材に依頼したほうが圧倒的に安く済むことが多いです。
また、有力なスポンサー企業で無く、予算の少ない中小企業の場合には、絵厚いサポートや丁寧な対応は期待出来たいため、優秀な副業コンサル人材に依頼した方が費用対効果的にも良い結果に繋がります。

リスティング広告の運用を1年～2年程度経験している人なら、十分請け負えるんじゃないかなと思いますので、運用者の方はトライして見る価値はあります。

◆Webライティング(SEOライティング)
クライアント企業が運営するオウンドメディアへの記事執筆です。いわゆる、Webライターとしての仕事案件になります。仕事の内容としては、特定のキーワードを狙ってSEO集客(つまりキーワードの検索意図)を意識した記事執筆になります。

ただ、コンテンツを書くだけでなく、検索ユーザーのことを考慮した記事執筆が必要になりますので、SEO対策の知識やスキルが無いと、自社で全てを行うには結構ハードルが高い仕事になります。
これらの仕事は、ライターサイドのライティングのセンスだけでなく、クライアント企業のメディアディレクターの腕にも依存するため、この辺りはクライアント側と受ける側の間に立つ、プロジェクトリーダーのスキルも重要になりますが、グロスハッカーやWEB戦略のエキスパートが多数在籍しているKENJINSにご依頼頂ければ、解決可能です。

■副業コンサルタントに仕事を依頼する3つのメリット
このような調査結果や企業の事例等から、以下のようなメリットが考えられます。

◆メリット1:社内にないもの、社員にはできないことを補完
・自社にはないスキルやノウハウ
分業が進んだ大企業では事業の全体像を見る視点や新規事業をゼロから立ち上げる経験、逆に中小企業や新興企業では経営管理や人材採用、情報システムの導入ノウハウなど、どんな企業にも自社の社員だけでは足りないものがあります。足りない部分を埋めてくれるパートナーとして、フリーランス人材の活躍が期待できます。

・新しい発想
全く違う環境で仕事をしてきたフリーランスを迎え入れることにより、同じ会社のメンバー同士で議論しても生まれないような発想が得られることがあります。

・あえて忖度しない、空気を読まない意見
人事評価や出世を気にする必要がないフリーランスからは、専門的または客観的な視点から忌憚のない意見を期待できます。上司や同僚を説得したいときにあえて社外の人から言ってもらうことで、カドが立たず、説得力が増すという効果もあるでしょう。

◆メリット2:社員採用や企業間取引のデメリットを補完
・小さな案件も委託できる
自社にないスキルやノウハウを補完しようとしたとき、「新たに社員を雇うほどの業務量ではない」「雇いたくても適任者がすぐに見つからない」という場合があります。専門業者に委託するという選択肢もありますが、利益の少ない小さな案件は敬遠されることもあります。フリーランスは複数社から小さな案件を請け負うというタイプの人も多く、適任者が見つかりやすいでしょう。

・間接費や手続きが少なく低コスト、スピーディ
企業が相手だと、サービスの料金には営業や案件管理にかかるさまざまな間接費が含まれます。また、事務処理や承認手続きなどでサービスの提供までに時間がかかることもあります。フリーランスの場合も営業や管理の労力はかかっているものの、シンプルな体制で固定費も少ない分、コストパフォーマンスが良くスピーディに対応できる傾向があります。

・指名で依頼できる
企業に委託する場合、先方の都合で担当者の異動があったり、こちらが「ぜひあの人に」と希望してもそれが通らなかったりします。フリーランスの場合は人物本位で仕事を依頼することができ、取引関係が続いた結果、発注側企業の担当者以上にその業務に詳しいフリーランスがいるというケースも珍しくありません。

・ビジョンやゴールを共有できる
企業がサービスを提供する場合は、どうしてもビジネスライクな関係になりがちですが、フリーランスは報酬などの条件だけでなく、仕事の面白さや発注者のビジョンやゴールにどれだけ共感できるか、といったやりがいをベースに仕事を選ぶ人も多くいます。プロジェクトのメンバーや業務のパートナーとして社員と一緒に働いてもらうようなケースでは、そのような「思い」が成果につながることも多いでしょう。

◆メリット3:社内のノウハウ蓄積、人材育成
フリーランスの存在が刺激となって、社内の人材育成が促されることもあります。経験の浅い社員にとっては、フリーランスからノウハウだけでなく、異なる文化やプロフェッショナリズムを学ぶ機会にもなるでしょう。

マネージャー層にとっては、多様な人材を巻き込んで事業を進めていくプロジェクト型組織のマネジメント力を向上させるチャンスです。それは、リモートワークや短時間勤務の部下をマネジメントする際にも、役立つスキルになるはずです。

■実際に企業がフリーランスに仕事を依頼する際のポイントとは?

◆ポイント1:リスクに備える
・まずは小さな案件から試してみる
フリーランス人材は玉石混交です。かつて企業に所属して素晴らしい業績を上げた人でも、スケジュール管理が苦手でフリーランスとして自律的に仕事を進めていくのには向いていない、というタイプもいます。仕事内容や発注者との相性もありますので、期待した成果が得られそうかどうか、まずは小さな案件で試してみて、問題ないようであれば発注内容を増やしたり期間を伸ばしたりするのが良いでしょう。

・代わりはいないことを認識しておく
企業のサービスであれば、担当者に何かあっても組織でカバーしますが、フリーランスの場合は本人やその近親者に病気や怪我などのアクシデントがあると、どうしても事前に約束した通りの成果を収められない可能性があります。そこはリスクとして見込んで、アクシデントがあったときには納期を伸ばしたり別の人に頼んだり、といった対応が取れるようにしておく必要があります。

・情報漏洩やセキュリティ対策
社外の人に自社の業務の一部をやってもらう場合、使用する機器や情報のアクセス権限等を整備しておく必要があります。また、契約書上の取り決めやガイドラインの提示、研修などで情報セキュリティに対する認識を高めてもらう、といった対策もしておきましょう。

・金銭的な補償の範囲や手段を考えておく
業務の遂行に際してトラブルがあったとき、フリーランスに対して企業と同じように損害賠償を求めるのは現実的ではないケースがあります。リスクの程度を見極めて発注内容を決めましょう。どうしても必要な場合には、フリーランス向けの損害賠償補償付きの保険への加入を検討してもらう、といった方法もあります。

・事前にきちんと契約書を交わす
「こんなはずではなかった」というトラブルや、相手に不信感が生じるのを避けるためにも、依頼内容や発注条件、期間、報酬などを明記した契約書をあらかじめ交わすようにしましょう。特に報酬は、稼働時間に対してなのか成果に対してなのかといった支払いの対象と、時間単位なら時間の測り方や報告の仕方、成果ベースなら納品物の検収方法などを明確にしておくことが大事です。

◆ポイント2:フリーランスの力を最大限引き出す

・依頼する業務と求める成果を明確にする
せっかく専門スキルを持ったフリーランスに仕事を頼んでも、発注の仕方や関わり方によっては力を発揮してもらえないこともあります。ポイントは、依頼する業務内容をきちんと定義するとともに、期待する成果を伝えることです。

会社の文化をよく知っていて最新の情報も把握しやすい社員と異なり、フリーランス人材はやってほしい業務内容だけを伝えても、「何のためにそれが必要なのか」「どういった方向を目指せば良いのか」がわかりません。逆に、その業務をやってもらうことでどんな結果になることをセットで伝えれば、フリーランスの側からより良い方法を提案してもらえることもあります。

・業務遂行中のコミュニケーションと委任のバランス
業務のプロセスにどれだけ関与すべきかは、個人によって異なります。まだ取引を始めて日が浅いうちは頻繁にチェックをし、方向性が食い違っていないかどうか確認した方が良いでしょう。しかし、細かく口を出されない方がやりやすいというフリーランスも多いものです。そのような場合、方向性やゴールが共有できたら途中段階はなるべく口を出さずに任せるのが良いでしょう。いずれにせよ、「どの段階、タイミングでチェックをする」といったことをあらかじめ合意しておくとやりとりがスムーズになります。

・フィードバックを行う
相手はプロなのだから、求める成果を上げるのが当然だと、フリーランスの仕事に対して特にフィードバックを行わない企業も多いでしょう。フリーランスの側もそういうものだと認識はしていますが、もし継続的に取引を続けていくなら、良い面も悪い面も率直にフィードバックすることをお勧めします。良いフィードバックはフリーランスの成長やコミットメントを促し、その後さらに良い結果を出してくれる可能性が高まります。

・情報共有を忘れずに
特にプロジェクトのメンバーや、社員のパートナー的な存在としてフリーランスに参加してもらう場合、社員との情報格差が仕事のやりにくさにつながりがちです。社内の情報がなるべく多く伝わるよう、例えばプロジェクト用のチャットやSNSを用意し、なるべくその上でコミュニケーションする、議事録等をきちんと残す、といった工夫をしましょう。