■第三者割当増資とは?

第三者割当増資とは、中小・ベンチや―企業などが、銀行借り入れ等の間接金融ではなく、特定の第三者に対し自社の新株を引き受ける権利を付与し、発行した新株を割り当てる(購入してもらう)ことで資金を集める、資金調達の方法のひとつとなります。

しかしながら、中小・ベンチャー企業の場合、最高財務責任者である「CFO」という財務の専門家を社内に置くことが難しい会社が多いため、ベンチャーキャピタルなどの投資会社や事業会社、個人投資家からの第三者割当増資による資金調達に取り組めない場合があります。

これらの会社に対して中長期で会社を大きく成長させていくために、第三者割当増資を実施することで事業拡大に必要な資金を効果的に調達するために、クライアント企業に対して最適なファインス戦略を財務顧問としてアドバイスします。

具体的には、財務顧問として下記のようなベンチャー企業の第三者割当増資による資金調達を支援頂きます。

□自社の将来性を事業計画書作成することで投資家により深く理解して貰い、資金調達をしたい。
□投資家に対して新規事業のプレゼンテーションできる機会を作って頂き、資金調達をしたい。
□資金調達後の投資家への事業の進捗状況の説明などをサポートしてほしい。

といった第三者割当増資を成功させるための起業家の要望に対して実行支援をサポートを行います。

■第三者割当増資のメリット

【メリット1】返済の義務が生じない
これは第三者割当増資に限ったことではありませんが、増資は融資ではなく、あくまで株式を購入してもらって資金調達するので返済をする必要がありません。

【メリット2】株主との関係性の向上
第三者割当増資の特徴として、既に取引のある企業や銀行、また社内の役員や従業員など、会社との関連性が高い第三者に株式を引き受けてもらいます。
そのため、双方一丸となって業績向上を目指すようになるので、安定した信頼関係を築くことができます。

【メリット3】信頼性の向上
第三者割当増資を行うことで資本金が増加するので、会社の信頼度に加え、企業価値の向上にも期待が持てます。

ちなみに、会社の評価を知るうえで基準となるのは資本金であると言われています。会社の信頼性が上がれば、銀行などからの融資も受けやすくなります。

■第三者割当増資のデメリット
【デメリット1】持ち株比率の希薄化
株式数を増加させ、新しい第三者に新株を引き受けてもらうということは、これまで支配権を持っていた既存株主の持株比率が低下するということになります。

既存株主の持株比率が低下してしまうと、会社経営においての意思決定などに影響してくる可能性があります。

【デメリット2】
資本金増加に伴う増税額の変化
第三者割当増資により資本金が増加した場合、納税額が上がる場合があります。
納税額は、資本金1,000万円以上もしくは1億円以上を基準に大きく変化します。

【デメリット3】コストと手間がかかる
資本金の額を変更した場合、必ず変更登記をする必要があります。

その際、最低でも登録免許税が3万円がかかり(登録免許税は増資金額の1,000分の7)、さらに変更登記を司法書士などに依頼した場合は報酬コストも必要になります。

また、第三者割当増資をすべて完了させるまでには、いくつかの手順を踏まなければならないので、意外と手間と時間がかかります。

■第三者割当増資の発行株価の決め方
上場株式の場合、基本的に発行株価は市場にて適正株価が決められます。しかし、非公開株式においては自ら株価を算定しなければなりません。そこで、株価を算定する際の代表的な算定方法を考慮し株価を決める必要があります。

◆簿価純資産法
1株の価値=簿価純資産額 ÷ 発行済株式総数

◆修正簿価純資産法
1株の価値=簿価純資産額に対して含み損益を加味した額 ÷ 発行済株式総数

◆時価純資産法
1株の価値=時価純資産額 ÷ 発行済株式総数

◆収益還元法
1株の価格=(将来予測される1年あたりの純利益 ÷ 資本還元率)÷ 発行済株式総数

◆DCF法
1株の価格=将来予測される年度別収益を現在価値に割り引いた合計 ÷ 発行済株式総数

◆配当還元法
1株の価格=(将来予測される年間配当額 ÷ 資本還元率)÷ 発行済株式総数

このように、発行株価の決め方についてはいくつかの算定方法がありますので、実際に発行株価を決める際は、必ず第三者割当増資の経験がある財務顧問と相談しながら進めるようにしましょう。

■第三者割当増資の主な手続きの流れ

手順1:新株の募集事項を決定する
まず、新株を発行する際、どのような内容にするかを具体的に決定します。なお、募集事項を決定する内容としては、主に以下の項目があります。

募集株式の数
募集株式の払込金額や算定方法
金銭以外の財産を出資する場合、その財産内容および価格
払込、給付の期日または払込、給付の期間
増加する資本金および資本準備金に関する事項

手順2:募集事項を通知する
募集事項が決定したら、対象となる人へ申し込みの通知を行います。

手順3:募集株式の申し込み
募集株式の引き受けを申し込む人は、住所、氏名、引受株式数が記載された申込書を申込期日までに提出します。

手順4:株式の割当の決定
申込期間終了後、会社は募集株式を割り当てる人と新株発行数を決定させます。なお、この決議は取締役会もしくは株式総会の特別決議で決定されます。

手順 5 :出資金の支払い
募集株式の割当が決定後、割当を受けた出資者は、期間内に指定された方法にて全額を払い込みます。

手順6 :登記の申請
資本金額や発行株式数など、変更登記申請書を法務局にて提出し登記変更を行います。ちなみに申請の期限は、払い込み期間の末日から2週間以内です。

なお、変更申請にかかる費用(登録免許税)は増資額の1,000分の7を乗じた金額で、合計が3万円に満たない場合は3万円です。

基本的に第三者割当増資を行う場合は、このような流れで進んでいきます。しかし、やはり専門的な知識も必要となる場合があるので、手続きをスムーズに進めていくには、税理士や司法書誌などの専門家に相談しながら進めて行きます。

■資本政策とは?

資本政策とは、株式公開に至るまでの道筋を立てること、および、公開後の展開を具体的に計画実行していくことです。資本政策では、「資金調達」「株主利益の適正な実現」「株主構成の適正化」を図るための新株発行・株式移動等のプランニングを実施します。資金を、どのような構成のもとに、いつ、どのような方法で調達するかが重要なポイントとなり、そのためのプロセス、方法にはさまざまなものがあります。株式市場を通じて低コストで資金調達をすることにより、貴社の財政体質を強化し、またオーナーは創業者利潤を実現させることができます。

■資本政策立案の5つのステップ
①事業計画の策定
投資家に対して将来像を分かりやすく理解してもらえる事業計画を策定します。

②資本政策の目的の明確化
資金調達、安定株主の確保、創業者のキャピタルゲイン、従業員へのインセンティブなど、資本政策の目的を明確にします。

③株式公開の手法・市場の選定
株主割当増資、第三者割当増資、株式分割、ストックオプションなどの手法を選定します。また、株式を公開する市場を選定します。

④資本政策の目標設定
株式公開基準と企業の現状を分析して、そのギャップを認識し目標設定を行います。

⑤公開までの行動計画策定
公開基準とのギャップを明確にした上で、実現のための具体的行動計画を策定します。

★第三者割当増資はメリットもあれば、それと同時にデメリットもあります。
そのため、KENJINSでは、デメリットについてもよく知ったうえで第三者割当増資を実施をサポートします。

【サービス内容】
・投資家に興味を頂かせる事業計画書と資本政策作成のアドバイス
・会社と事業の今後の成長可能性のアピールの効果的な見せ方の指導
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・株主にふさわしい増資引受先のロングリスト作成サポート
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