■海外企業の日本進出のメリットと課題点とは?

ビジネスのグローバル化に伴い、多くの海外企業が日本へ進出しています。経済の活性化や雇用対策という意味において、これは日本にとって歓迎すべきことであると言えます。

一般的に、海外企業は日本について次のような問題を指摘しています。

・法人税率が高い
・明文化されていない業界独特のルールなど商習慣が閉鎖的である
・重要法律・通達の英訳が無料で閲覧できない
・契約文化が発達していない
・労務分野において解雇の金銭解決ができず、柔軟な人員戦略ができない
・英語力のある人材が不足している

一方、海外企業は日本について次のような点を評価しています。

・従業員の法令順守意識が高い
・従業員の能力、スキルが高い
・知的財産権の保護が進んでいる
・他のアジア諸国に比べて法の統治が進んでいる

近年、海外企業の中にはシンガポールなど他のアジア諸国へ拠点を移すところもありますが、IT(情報技術)、サービス、金融、医薬品などと言った分野では、日本市場には開拓の余地があると考えられます。

これまでの海外企業向けのコンサルティング経験をもとに、海外企業が日本進出を検討する際に障壁となっていた項目について支援をすることで日本市場への参入を可能にします。

■KENJINSの日本進出支援プログラムの特徴

KENJINSに依頼するメリットとしては、日本市場における戦略の立案やアドバイスにととまらず、日本における販路開拓などの実行支援まで、日本進出時に必要となる項目にについてトータルでご支援することが可能な点です。

日本市場参入の検討段階のフェイズにおいては、市場調査や競合分析、ビジネスモデル案の検討など、日本の商習慣に即した情報の提供や企画の立案をサポートします。

■日本へ進出したい海外企業様の課題
日本市場進出にあたって、以下のような課題をお持ちではありませんか?

□多くの資料や情報が日本語のみであり、キチンと市場調査が行えない。
□欧米地域とビジネス商習慣が異なるため、欧米流の事業プランが日本では当てはまらない。
□海外本社と日本支社にERPシステムの導入をしたいが、本社で対応しているコンサルファームが、日本に拠点が無く、日本語ができるスタッフがいない。
□日本におけるビジネスパートナーを開拓したいが、どの企業が協業可能か、競合関係にあるのかが見分けが付かない。
□日本支社設立前に、市場性を評価するために、テストマーケティングを行いたいが、サポートしてくれる企業がいない。
□見込み客からの問い合わせがあり、検討を進めたいが、時差や言語の問題があって、上手くコミュニケーションがとれない。
□自社の製品やサービス、Webサイトを日本語化したが、正しい日本語になっていない。

■日本進出支援ソリューション
海外企業の日本進出に際し日本特有のビジネス商慣習を踏まえ、参入前のマーケット調査や日本進出後の市場拡大のためのサポート、ローカライゼーションなど、外資系企業の日本進出に係るさまざまなニーズに日本進出専門家がお応えします。

■サービスメニュー
□日本国内における市場調査、競合調査、業界分析
□日本独自の事業戦略策定支援、経営指導
□ビジネスパートナー、顧客とのビジネスマッチング、ブリッジサポート支援
□日本における知名度向上のためのマーケティング活動、テストマーケティング実施支援
□製品、サービス、Webサイト、ドキュメント等のローカリゼーション支援
□海外本社との連携を行うための人事・会計システム(ERP)の導入支援
□日本の銀行や投資ファンド、提携先などからの資金調達支援

■対応言語
・英語
・中国語
・スペイン語
・イタリア語
・ドイツ語
・フランス語
・ロシア語等

■KENJINSの日本進出サービスの優位性
大企業OBを中心とした、ビジネスに精通した業務支援、営業、マーケティング、人材採用などに精通したエキスパートが3000人以上在籍する、グローバルな専門家集団です。外国企業の日本進出に際し、現地法人設立手続き、各種許可証の取得手続き、設立後の会計税務給与等に関するアドバイスからコンプライアンス対応まで総合的に支援します。

単なるアドバイスや専門性の提供に留まることなく、ビジネスの拡大に必要な知識・経験・人脈ネットワークを豊富に持った「グローバルな専門家集団」として統合的な日本進出コンサルティングを提供致します。

■日本で働く人材の紹介サービス
日本法人を設立しビジネスをスタートした際には、日本での従業員の採用、そして採用後の人事業務や労務業務についても進めていく必要があります。KENJINSでは、日本で事業をなされる外国人の方々の各ステージに合わせ、人事及び労務をトータルでサポートいたします。日本法人・日本支社の置かれている状況をよく理解し、コンサルティングもしくはアウトソーシングにより最適・最良のサービスをご提供いたします。

■マネジメントサービス(ノミニーディレクターサービス)
外部役員として、クライアントの日本法人の代表取締役に就任させて頂き経営をサポートすることが可能です。
経営管理ビザが取得できることなどにより、日本居住者の代表取締役が正式に就任できることとなった場合、就任していた日本居住の代表取締役は速やかに辞任し交替することになります。

それにあたり、適宜、会計税務サービス、人事労務サービス、支払代行サービスを、英語や中国語を用いてバイリンガルにご提供してまいります。なお、本サービスのご提供に当たっては、いくつかの条件がございます。条件や報酬等につきましては、詳しくはメール又は電話にてお問い合わせ下さい。

■グローバル水準のトータルコンサルティングの提供
KENJINSは、経営者の視点、業務担当者の視点など異なる立場を理解し、シームレスな視点、グローバルな視点で効果的な提案を行います。単なるITシステムの構築にとどまらないトータルアドバイスで貢献します。特に経営戦略立案から実務レベルのシステムまで、グローバル水準の創造性とプロフェッショナルリズムによって、効果的な業務改善を実現出来る点が強みになります。

■インテグレーションサービスの提供による改善効果の最大化
弊社は、それぞれのサービスを個別に提供するのではなく、各サービスを組み合わせることで改善効果の最大化を図ります。日本コンサルティングだけにとどまらず弊社の他のサービスと組み合わせることで、企業力を強力に上げるご支援が可能です。

■サービスの料金体系
日本進出支援サービスの料金体系については、想定業務範囲に基づく想定工数から算出した月額定額方式もしくは、成果報酬型にてお見積をさせていただいております。

ただし、ご相談事項によっては、定額方式でないとご支援が難しい場合もございますが、KENJINSはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。
まずは、お気軽にコンサルタントまでお問い合わせご相談ください。