■アメリカ市場の魅力

日本から企業がアメリカを含めた世界へ進出するという現象は、いまに始まったことではありませんが、近年そのスピードは速まってきているように思います。日本国内の市場と世界市場を比べた場合、比較にならないほど世界の市場は大きいため、今後も日本企業の海外進出は加速してくると予想されます。

アメリカは、日本と比べて約3倍の人口を有する大国であり先進国ですので、当然マーケットの規模は非常に大きいわけです。今後の移民政策によりますが、世界中から人々が集まる国ですので、今後も日本のような人口の減少はなく、毎年ほぼ確実に人口は増えつつあります。

しかも日本よりも国民の平均年齢は若く、ダイナミックな活力を持ち続けます。日本企業は当然そういった日本ではすでに失われつつある人口の増加や市場規模を求めてアメリカ市場への参入を目指すのではないでしょうか。そして技術革新の世界のリード役を務めているのもアメリカであるという認識に異論を挟む余地は少ないでしょうから、技術面での切磋琢磨をしていく上でもアメリカの市場は魅力的に映るのではないかと思います。

■日本企業に海外進出が必要な2つの理由

①グローバル競争
国内市場だけをターゲットとしている企業は、海外企業との競争に負ける可能性が高いです。ですが、海外企業と比べて、日本企業の技術力は高い傾向にあります。

一方で、世界市場をターゲットとしている海外企業と比べると、経営資源の量では劣ります。製品・サービスを導入してしばらくは、国内市場で多くの利潤を獲得できますが、グローバル企業が経営資源を全て投入し参入した場合、日本企業は勝てません。ですので、長期的に利益を獲得する為にも、日本企業はアメリカを含めて海外進出を視野に入れる必要があります。今後は、世界規模でビジネスを展開できる企業が勝ち残ります。

②市場規模の縮小
日本では少子高齢化の進行に伴い、人口が減少しています。今後さらに人口は減少すると予測されている為、市場規模もますます縮小します。市場規模が縮小することは、顧客減少に伴う競争激化を意味します。

競争が激化し、従来通り利益を獲得できなくなります。十分な利益を獲得したいのであれば、海外進出は必須と言っても過言ではありません。市場の大きい国に進出することで、日本での戦いは難しくとも挑戦できる可能性は十分にあります。

■アメリカ進出のメリット
人口の多いアメリカの大都市圏で特に日本とのアクセスのよい地域が今後とも有望ではないかと思います。NYやLAに進出されて成功を収めることができれば、それは日本の本社や他の海外拠点への波及力にも弾みがつき、企業イメージやブランドにもプラスの効果が期待できます。

■アメリカに進出している会社や業種の変遷
かつては商社や金融業、そして製造業が中心であったと察しますが、いまや日本のさまざまなサービス業に位置する企業がアメリカに進出しています。サービス業も日本食レストランを中心とした飲食業のみならず、アパレルなどの小売業や美容業なども活発に進出しています。

■アメリカ進出のデメリット

デメリットはどのようなものがあるでしょうか。
中小企業庁の「海外展開による中小企業の競争力向上に関する調査」では、海外現地法人が抱えるさまざまな課題が紹介されています。

【1】人件費
経済成長に伴う「人件費の上昇」は、現地法人にとって大きな懸念事項となります。
そのため、各企業は長期的な人件費の推移を予測した上で事業展開に取り掛からなければなりません。

【2】為替変動
急激な為替変動についても、企業にとっては大きなリスクとなり得ます。対策としては、契約が締結した時点で、一定のレートにおける価格取引を約束する先物予約などが有効です。

【3】人材育成、労務管理など
企業の海外進出には、「現地人材の確保・育成・労務管理」にまつわる問題も付きまといます。特に諸外国へ進出したばかりの企業からは、せっかく優秀な現地人を採用してもすぐに他社に引き抜かれてしまうなどの悩みも多く聞かれます。また、国によっては労働者が頻繁に待遇改善を求めてデモやストライキを起こすなど、労使の関係が不良状態にあるケースも少なくありません。

出勤・退勤時間を含む基本的な就業規則に対する認識についても、文化の違いから齟齬が発生する可能性が大いに考えられるため、対策が必要となるでしょう。


■米国での事業開始時の課題

海外事業立ち上げの策定には、業界展望や競合他社の展開動向、消費者の需要変化等について、タイムリーかつ正確な情報収集が欠かせません。また米国は州によって、法律、規制、人種、慣習が全く異なるので、その地域によって販売のアプローチを変える必要があります。 KENJINSでは米国現地に拠点を構えることから、常に市場、消費者の動向に気を配りタイムリーな情報を提供致します。

■米国マーケティング支援・市場調査
市場、ビジネス文化、慣習、トレンドといった要素によって、製品の売り上げは大きく左右されます。特に米国ではその傾向が強く、販売戦略の策定が大きな鍵となります。品質や技術力の高さに自信がある企業であっても、米国での製品販売に苦戦するといった事例も多くみられます。事前の市場調査から販売戦略の策定まで、KENJINSの顧問・コンサルタントがトータル・サポートを提供しています。

■米国マーケティング支援サポートメニュー
・米国マーケティング活動支援のイメージ
・市場調査、米国販売前のフィージビリティ・スタディー、レポート作成
・販売代理店のリストアップ、販売交渉、セールスネットワークの構築
・インポーター、販売代理店の代行
・共同投資事業、M&A、投資先に関するアドバイス
・会社設立、銀行口座開設、ビザ取得サポート、弁護士や会計士などの紹介
・会社住所、インキュベーションオフィスの貸し出し
・対日投資

■アメリカ営業活動支援
アメリカ進出に営業活動や契約交渉は避けられません。市場の参入方法はものによって様々であり、文化に合った参入や流通方法が必要です。アメリカのビジネス文化や交渉術を得意としているKENJINSの顧問・コンサルタントが日本企業に代わって営業サポートや契約交渉を行います。

■営業活動支援サポートメニュー
・米国ビジネスのパートナーのイメージ
・市場調査、米国販売前のフィージビリティスタディー、レポート作成
・販売代理店のリストアップ、販売交渉、セールスネットワークの構築
・インポーター、販売代理店の代行
・共同投資事業、M&A、投資先に関するアドバイス
・会社設立、銀行口座開設、ビザ取得サポート、弁護士や会計士などの紹介
・会社住所、インキュベーションオフィスの貸し出し
・対日投資

■KENJINSのアメリカ進出支援サービスの特徴

長年のアメリカでのビジネスの経験を持つ、販売のエキスパートがクライアント企業のビジネスをサポート。
コンサルティングと実行支援業務をサポートすることで、海外進出の課題解決のお手伝いをいたします。
アメリカを拠点として活動するため即戦力として貢献できます。

クライアント企業の現地のリソースとして業務を遂行いたします。販売代理店に販売を任せるのとは違い、社内の方針に沿った販売活動を執行、海外進出のノウハウを社内に蓄積できるメリットがあります。

また、海外進出を実現するだけでなく、将来のビジネスの拡大を見据えたオペレーションの基盤を整えます。
必要に応じて日本語と英語を使い分けてプロジェクトを進めますので業務執行にあたり言葉の壁はございません。
目的と用途に合わせて小さなプロジェクトから大きなプロジェクトまで柔軟に対応いたします。

あらかじめ業務内容を双方で確定してから活動を開始しますので、当初の見積もりより大きく費用が異なることはありませんので安心です。
コントラクター方式でプロジェクト進めるため、プロジェクトの目的と規模に合わせた形で販売を支援することも可能です。