■DX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来

総務省の「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)によれば、DXの推進のための部署を設置している日本企業は約5%で、欧米と比較して大きく立ち遅れています。また、設置している場合でも、CIO/CTO/CMOとの兼務や、インターネット担当セクションの部長級が務めているケースが多いのが実情です。経営層の一員として、裁量と責任を持ち、全社変革に取り組むリーダーとしてのCDOが次々と生まれることが期待されます。

DX推進・実現を阻む背景を理解できたところで、いきなり社内システムの刷新を図ることは時間的、経済的コストが大きすぎます。かといって、ゆっくり時間をかけて対策する余裕もなさそうです。
そのような状況で、優先的に取り組むべき妥当な対策とは「自社内のIT人材育成」だと言えるでしょう。

■DX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成の必要性

急速な社会の変化に伴いDX推進が各組織で求められています。DXを推進すべきだとわかってはいるが実現できない、そもそも推進できる人材がいないという声が多数あるのが現状です。そこで日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、DX人材を育成するための新たな企業研修サービスを開発し提供しています。

■DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

データとIT技術を活用して破壊的イノベーションを実現することです。データとITで①新しいビジネスモデル、新商品、新サービスを実現すること②業務プロセスを改善・再構築し、ダイナミックな生産性向上やコスト削減を実現することです。

■プログラミングができる人材だけがDX(デジタルトランスフォーメーション)人材ではない

総務省の「平成30年版 情報通信白書」にて、「AI導入を先導する組織・人材が不足している」と答えた組織は、日本が29.1%なのに対し、諸外国は12%前後となっています。DX・AI・ITは「専門職」が担うものと捉えられがちですが、プログラミングができる人材だけがDX人材ではありません。データ活用とITの知識を持ち、新サービスの実現や業務改善に活用できれば、社内にいる人材でDXを推進することができます。

■社内人材の活用こそが早くて安くて高品質なDX推進の鍵

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、内部人材のDX人材化こそが推進の鍵になると考えています。

内部人材は社内に精通しているため、データ活用とITスキルを身に付けることで早くて安い、かつ高品質のシステムを開発することができます。自社の事業を知り、その課題、可能性を知っている人材がDX知識を身につけることで、DX革命をスピード感を持って進めることができると考えています。

◆DXの推進に弱い日本企業の特性とも言えるいくつかの共通点

□重要な課題としての認識はあるが、いまだ最も重要な経営課題には至っていない。
□DX戦略に基づきビジネス構想/サービス企画・設計ができる人材が圧倒的に不足している。
□DX推進目的が、価値創造よりもコスト削減、生産性の向上に目が向けられている。
□DX推進のための社内システムの見直しの必要性は認識しているが、実施できていない。
□必要なデータの所在はわかるが、それを活用できる人材が部署に不足している。
など

■DX推進人材(デジタル人材)育成アプローチ例

DX推進の取り組み状況を踏まえ、DX推進人材に必要なスキルとDX人材推進を支える改革のあり方を考える。DXの定義については、それぞれ会社によって異なるものの、DX推進人材に必要なスキルを概念的にまとめると以下の3つになります。

■DX推進人材に必要なスキル
1、プロデュース力:ビジネスマネジメント/環境分析/組織牽引
2、技術開発力:調査分析/適用技術/試行
3、デザイン力:アイデア発想/企画/調整能力

このような3つの要素を全て兼ね備えた人材の確保は難しいですが、DX推進チーム内が特定の能力や経験を有する人に偏らないようにバランスを配慮し、部門・組織を越えた人材の組み合わせが必要となります。

また、DX推進を支えるための改革するためには、DX推進人材を支える改革3つの視点として、「組織改革×意識改革×制度改革」を育成する必要があります。これは掛け算であり、1つでも改革が欠けてしまうと(ゼロだと)、DX推進の実現・成果は創出できないことになります。

1、組織改革
DX推進部門の設置
・何らかの活動をすることが目的であり調整役ではない

2、意識改革
経営層を中心に全社員への危機感を共有
・危機感を起点として変革への姿勢に変える
・全社的な意識改革へつなげる

3、制度改革
デジタル特区を設ける
・社内の慣例や既存の規則から解放する
・スピード感と柔軟な軌道修正を可能に

★新しいビジネス価値を創造するために

デジタル時代を迎えた今、AI、IoT、ビッグデータなどの新しい情報技術の加速度的な発展により、私たちのビジネスにも大きな変革の波が押し寄せています。デジタルトランスフォーメーション(DX)がもたらすビジネス変革は、私たちにビジネスのありかたを見直し、新たなビジネスモデルを創出する機会を与えてくれています。今、まさに、新しいビジネス価値を生み出すことのできる企業こそが生き残ることができる時代です。

◆ビジネス変革を推進する人と組織をつくる

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、特にビジネス変革およびデジタルビジネスによる新しい価値を創造する人と組織の両面に着目しています。DX事業を成功させるには、DX事業を支える先進的なデジタル文化を根付かせることが必要です。そのため、業務デジタル化、IT化を行える人材、デジタルエボリューションを実践できる人材の育成から始めることを提案します。

IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新は、従来にないスピードとインパクトで進行し、現在、「第4次産業革命」の時代に突入しています。フィジカルの世界で生じる様々な情報、ビックデータを、サイバー世界に取り込むことで、これまで想定していなかったモノやコトがデジタルと繋がり、新しい価値を創出することがデジタルトランスフォーメーションなのです。DXにより、経営のありかたやビジネスプロセスを再構築し、事業に大きなイノベーションを起こすことができるのです。