管理業務全般(人事、総務、資金、経理、法務)の知見と、社長としての経営経験がある
［お名前非公開］（登録日：24年09月05日）
太平洋精機㈱(年商約100億円)での取締役総務部長、及び社長で実施した具体例を記載します
Ⅰ.取締役総務部長としての主要実施事項
管理部門要員が少人数のため、下記事項の立案～導入～定着の実務をほぼ一人で実施した
1.総務・人事関連
・各種規定整備(決裁権限規定、取締役会規定、出向規定等)
・経営会議、取締役会の運営方法整備(規定に沿った付議・決裁、定例報告事項決定等)
・人事制度改定案の立案と導入(給与体系見直し、目標管理制度導入、考課調整会議新設等)
2.経理関連
・連結決算導入(月次決算は簡便法、年度決算はコンサル指導により監査対応レベル)
・月次業績管理充実(直接原価計算による限界利益管理導入、KPI指標管理等)
・年度予算編成整備(数値計画だけでなく部門課題と方策も編成する等)
・原価計算制度整備(原価計算方法改善・運用、個別アイテム別採算作成・活用)
・税務調査対応(税理士と協力しながら税務調査に対応した)
3.資金関連
・借入金圧縮
拘束性預金の解除、及び有価証券・固定資産の担保解除を金融機関と交渉。余剰資金による返済促進、有価証券売却、本業に関係のない資産売却等により40億円の借入金を3～5億円に圧縮
・制度融資を活用した低利な資金調達の実施
・当座貸し越し枠設定による資金調達余力10億円の確保
4.中国現法の管理強化
毎月中国現法に一週間出張し管理部門を指導
・予算編成や月次業績管理方法の実務指導、中国税務署からのロイヤリティーの費用化否認指摘の対応等
Ⅱ.社長としての主要実施事項
1.太平洋精機グループの課題明確化と具体的解決推進をハンズオンで実施
・中国幹部を含めた幹部研修を新規に開催し、部門長が作成した中期計画の重点課題とその解決策及び数値目標を基に、課題のレベル合わせと内容修正を意見交換しながら推進した。決定内容は翌年度の事業計画に繋げる様にした
・中国現法及び日本の工場(新潟県)を毎月訪問し、幹部及び一般社員に問題点を指摘しながら現場で解決策の立案・実施を心掛けた
2.新規受注、新事業開拓、拡販の実施
・(株)クボタ殿から農機部品(トラクターシャフト)を初受注。それまで建設機械分野のみで農機部品は新事業となる
・日立建機(株)殿向け鉱山機械用大型部品(トラックローラ)の拡販
・中国現地企業への売り込み強化 等
3.親会社(日本)と子会社(中国現法)の一体感醸成と総合力向上
・様々な意見交換の場(技術交流、設備投資内容の共有、納期進捗会議開催等)を積極的に設けた
4.管理職・従業員への会社業績等の情報開示を通じて、信頼関係を強化し経営方針のベクトル合わせを実施
・年始、上期終了後に全従業員に会社状況説明会(実績及び予算関連)を開催(中国現法は課長以上)
・日本法人は毎月8営業日に全部長以上で月次業績検討会を開催し、業績、操業状況、各部門課題の進捗確認、未達事項の解決を図った
・上記1の現場訪問時に、幹部及び一般社員と問題解決に向け意見交換を積極的に行った
5.課題解決のスピードアップと達成度向上を実施
・毎月、各部門の最重要課題の達成状況確認会議(社長フォローと称した)を開催し、担当の一般社員も巻き込んで現場にて進捗状況を確認した。問題点及び解決納期を明確にして、次月フォローすることで、課題達成のスピードアップと達成度向上を図った(中国現法も同様実施)
・日次管理導入により改善スピードアップを実施
日次管理(売上損益、ライン別生産性指標、工場内生産仕損じ費用)の仕組み作り、運用、活用により異常値の早期発見と改善活動の着手を早めた(日本法人)
6.根本的な問題の解決
・日本法人は、人手不足解消、生産ピーク時対策、設備故障による長期生産停止リスク防止を目的に、2021～2022年度で12億円の自動化、省人化、ネック生産工程解消の設備投資を実施した
中国現法は、自動化設備の積極導入による生産効率化と品質安定の計画立案を推進した
・現場キーマン退職防止策としてライン長の準直化(直接作業を外し間接業務中心に変更)を実施した(日本法人)
7.原価計算の精度向上による価格政策への反映、コスト低減策への活用
・原価計算システムを改修し半期に1回、アイテム別採算(限界利益と営業損益)算出の仕組みと活用案を作成し運用を開始した。具体的には、赤字アイテムの値上げ・生産中止、ボリュームゾーンの中の低採算品のコスト改善検討に活用した(日本法人、中国現法共に)
Ⅰ.取締役総務部長としての主要実施事項
管理部門要員が少人数のため、下記事項の立案～導入～定着の実務をほぼ一人で実施した
1.総務・人事関連
・各種規定整備(決裁権限規定、取締役会規定、出向規定等)
・経営会議、取締役会の運営方法整備(規定に沿った付議・決裁、定例報告事項決定等)
・人事制度改定案の立案と導入(給与体系見直し、目標管理制度導入、考課調整会議新設等)
2.経理関連
・連結決算導入(月次決算は簡便法、年度決算はコンサル指導により監査対応レベル)
・月次業績管理充実(直接原価計算による限界利益管理導入、KPI指標管理等)
・年度予算編成整備(数値計画だけでなく部門課題と方策も編成する等)
・原価計算制度整備(原価計算方法改善・運用、個別アイテム別採算作成・活用)
・税務調査対応(税理士と協力しながら税務調査に対応した)
3.資金関連
・借入金圧縮
拘束性預金の解除、及び有価証券・固定資産の担保解除を金融機関と交渉。余剰資金による返済促進、有価証券売却、本業に関係のない資産売却等により40億円の借入金を3～5億円に圧縮
・制度融資を活用した低利な資金調達の実施
・当座貸し越し枠設定による資金調達余力10億円の確保
4.中国現法の管理強化
毎月中国現法に一週間出張し管理部門を指導
・予算編成や月次業績管理方法の実務指導、中国税務署からのロイヤリティーの費用化否認指摘の対応等
Ⅱ.社長としての主要実施事項
1.太平洋精機グループの課題明確化と具体的解決推進をハンズオンで実施
・中国幹部を含めた幹部研修を新規に開催し、部門長が作成した中期計画の重点課題とその解決策及び数値目標を基に、課題のレベル合わせと内容修正を意見交換しながら推進した。決定内容は翌年度の事業計画に繋げる様にした
・中国現法及び日本の工場(新潟県)を毎月訪問し、幹部及び一般社員に問題点を指摘しながら現場で解決策の立案・実施を心掛けた
2.新規受注、新事業開拓、拡販の実施
・(株)クボタ殿から農機部品(トラクターシャフト)を初受注。それまで建設機械分野のみで農機部品は新事業となる
・日立建機(株)殿向け鉱山機械用大型部品(トラックローラ)の拡販
・中国現地企業への売り込み強化 等
3.親会社(日本)と子会社(中国現法)の一体感醸成と総合力向上
・様々な意見交換の場(技術交流、設備投資内容の共有、納期進捗会議開催等)を積極的に設けた
4.管理職・従業員への会社業績等の情報開示を通じて、信頼関係を強化し経営方針のベクトル合わせを実施
・年始、上期終了後に全従業員に会社状況説明会(実績及び予算関連)を開催(中国現法は課長以上)
・日本法人は毎月8営業日に全部長以上で月次業績検討会を開催し、業績、操業状況、各部門課題の進捗確認、未達事項の解決を図った
・上記1の現場訪問時に、幹部及び一般社員と問題解決に向け意見交換を積極的に行った
5.課題解決のスピードアップと達成度向上を実施
・毎月、各部門の最重要課題の達成状況確認会議(社長フォローと称した)を開催し、担当の一般社員も巻き込んで現場にて進捗状況を確認した。問題点及び解決納期を明確にして、次月フォローすることで、課題達成のスピードアップと達成度向上を図った(中国現法も同様実施)
・日次管理導入により改善スピードアップを実施
日次管理(売上損益、ライン別生産性指標、工場内生産仕損じ費用)の仕組み作り、運用、活用により異常値の早期発見と改善活動の着手を早めた(日本法人)
6.根本的な問題の解決
・日本法人は、人手不足解消、生産ピーク時対策、設備故障による長期生産停止リスク防止を目的に、2021～2022年度で12億円の自動化、省人化、ネック生産工程解消の設備投資を実施した
中国現法は、自動化設備の積極導入による生産効率化と品質安定の計画立案を推進した
・現場キーマン退職防止策としてライン長の準直化(直接作業を外し間接業務中心に変更)を実施した(日本法人)
7.原価計算の精度向上による価格政策への反映、コスト低減策への活用
・原価計算システムを改修し半期に1回、アイテム別採算(限界利益と営業損益)算出の仕組みと活用案を作成し運用を開始した。具体的には、赤字アイテムの値上げ・生産中止、ボリュームゾーンの中の低採算品のコスト改善検討に活用した(日本法人、中国現法共に)
| 所有資格 | FP(ファイナンシャルプランナー),日商簿記 |
|---|---|
| 最終学歴 | 広島大学 経済学部（経済学科） |
| 職務経歴（1） | 企業名：住友建機株式会社 部署・役職：企画部 業種：メーカー（電気・電子・機械・輸送機器） |
|---|---|
| 職務経歴（2） | 企業名：雪国まいたけ株式会社 部署・役職：企画部 業種：メーカー（素材・食品・その他） |
| 職務経歴（3） | 企業名：メモリーテック株式会社 部署・役職：管理部 業種：メーカー（素材・食品・その他） |
| 職務経歴（4） | 企業名：太平洋精機株式会社 部署・役職：代表取締役社長 業種：メーカー（電気・電子・機械・輸送機器） |
| 就業形態 | 不問 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業不可（就業開始目安：2024年11月01日以降） |
| 業種 | メーカー（電気・電子・機械・輸送機器）（産業機械（一般機械・特殊機械・重工業）） |
| 得意領域 | 全社戦略策定・推進支援,事業戦略策定・推進支援,株主総会等、重要会議の運営,生産管理システムの企画・構築の支援,原価管理システム導入による製造コストの最適化支援,採用支援・組織戦略,労務管理・労働問題,就業規則・給与制度,企業間トラブル,社内トラブル,財務会計・決算処理・法人税務 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
－ |
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
－ |
| 人脈情報 | 雪国まいたけ(株)、メモリーテック(株)、太平洋精機(株)の数名の役員とは現在も情報交換を行っている |
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商品開発専門顧問業務
私は「衣」「食」「住」「遊」「美」のライフスタイル全般のプロデュースから商品開発に至る一連の仕事を手掛けて参りました。新規事業・商品開発、ブランド開発、コラボ事業創出が得意分野です。 出口から考える、付加価値の掛け算手法で利益を出すビジネススキームを信条としたマネ-ジメント業務を多数経験しております。 ニトリ時代は初めてのデザイナーとして、商品デザイン室を立ち上げ、トータルコーディネイトの自社開...
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収益不動産の売買仲介、教育研修や企業セミナーの企画・運営、上場企業での人事総務経験
・不動産仲介: 物件紹介と契約業務の管理・実行 ・物件紹介営業: 法人顧客・個人投資家への提案営業活動 ・不動産投資: 自社での投資物件購入の選定と分析業務 ・マネジメント: 部門・チームの業務進捗管理と指導 ・教育研修:不動産企業向け新人研修・階層別研修の企画立案と運営 ・総務経験:東証1部上場準備、株主総会準備・運営 ・人事経験:800名以上の新卒・中途面接実施
［お名前非公開］顧問/コンサルタントエキスパート/スペシャリスト
［お名前非公開］
（登録日：25年02月25日）回答ポイント：0pt （67歳/神奈川県横浜市/建設・不動産）人脈0件 実績0件 プロジェクト0件
登録状況－ 所有資格宅地建物取引主任者,その他(所有資格) 得意領域アカウント・マネジメントの助言,営業販路拡大の支援,人脈・ネットワークを活かした商談設定支援,上場準備、支援,株主総会等、重要会議の運営,給与計算・社会保険手続き,就業規則...お気に入り -
経営、マネジメント、事業のサポート
IT系ベンチャーにて、執行役員(事業部長、管理部門長等)、取締役を歴任 50人規模の会社(事業部)を200～300人規模まで複数回成長させた経験があり、意思決定から現場の実務まで幅広く課題解決の支援が可能 人事コンサルタントの経験から、組織人事戦略を現場で展開するのが得意で、マネージャーや次世代リーダーの育成をや人事制度設計、能力開発施策等を数多く行ってきた 業界としては、アプリやシステム開発、ゲーム等のオ...
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