私は1989年に大学を卒業し社会に出ましてから、現在に至るまで概ね金融に関わってきました。大手生命保険会社で企業保険営業を3年、その後外資系企業で金利スワップ等デリバティブの仲介を6年半やりました。また会計を独学で学び、アメリカの会計士試験合格を機に、監査法人に転職し、主に投資銀行における監査に2年従事しました。その間米国提携監査法人との交換留学というかたちで投資銀行米国本社での監査経験も得ました。その後は、ベンチャー企業を含む様々な会社で、新規事業企画、資金調達及び海外を含むM&Aに関する業務に従事して現在に至ります。

ベンチャー企業(ミュージックセキュリティーズ:現在のクラウド・ファンディングの先駆け)では共同経営者として事業立ち上げ、ベンチャーキャピタル・金融機関からの資金調達を経験しています。医療福祉経営審査機構では、国際医療福祉大学によるJ Tの保有していた専売病院の事業譲渡とP M Iを担当しました。日本経済新聞社の子会社である株式会社QUICK入社後は、戦略事業開発部長として、新規事業企画とそのためのM&A業務を担当しました。それに関連して米国企業への出資及び業務提携のプロジェクト・リーダー及び当該米国企業の取締役として彼らの事業計画策定、資金調達を支援しました。

株式会社フィノメトリクス代表取締役就任後は①長野県の八方尾根開発株式会社の経営・財務等に関しまして、②都内の芝会計事務所の海外ファンド監査等に関しまして、コンサルをお引き受けしております。また、③ベンチャー企業のC F Oもお引き受けしています。2020年7月には、八方尾根開株式会社の財務・法務担当の取締役に就任致しました。これらによって、社会に出て初めて(お恥ずかしながらですが・・・)自分の知見が人様の役に立つのだと実感させていただきました。この経験はこれまでずっと会社に帰属していた私にとりまして非常に大きなインパクトがあり、その後の人生の指針となりました。
今後は、今まで培って来ました財務・M&A・監査業務、新規事業立上げの経験に基づきまして、中小企業やベンチャー企業の方々のために貢献したいと考えています。

今までの新規事業開発
◆ミュージック・セキュリティーズ時代:
(1)CEOが創案した音楽原盤権証券化の事業化。当時はまだクラウド・ファンディングと言う言葉はなく、法律も未整備だったため、関係当局と相談しながらベースを作った。

◆株式会社QUICK就業時:
(1)週次不動産価格指数(不動産鑑定士によるディフュージョンインデックス)の開発。株価動向は日経平均で把握できるが、不動産価格や賃貸料が上昇傾向なのか下降傾向なのかがひと目でわかる指数は存在しない。そこで、不動産鑑定士に2週間おきに公示価格を予想してもらうことを提案。不動産鑑定協会常務理事会で承認を得るも、国土交通省からストップがかかり断念。

(2)排出権価格情報(国際協力銀行とのアライアンス)の配信開始
(3)ローン債権情報(メガバンク及び有力外資系金融機関からのプライス入手とその中央値)の配信開始
(4)健康診断支援プロジェクト(東大医学部准教授、慶應大医学部助教とのアライアンスにより、各人の健康診断結果から、将来の病気リスクの算定を行うツールを健保組合に販売することを想定)。テストとして親会社の日経健保と共同開発を合意したが、グループ会社の要請で断念。

(5)人工衛星データを利用したマクロ経済指標の開発と配信。J A X Aの公募入札を落札してテストを完了したが、衛星データのコストが捻出出来ず保留。例:①いくつかの大型レジャー施設の駐車場の車の数を人工衛星で捉えて、駐車数と経済指標の相関を分析することで、レジャー指数などを開発する。②発展途上国のマクロ経済指標は正確性に疑義があるため、夜の明かりの量を時系列に観察することで、指標をサポートする。特許出願。

(6)農業関連ツールの開発:地方創生のための一つとして、地銀の復活と農家に資金をつけることを考えた。地方銀行は農家に融資をしたいが、農業が生むキャッシュフローを見積もる知見がないため、農業そのものではなく、農家が持っている不動産等を担保にする以外すべがなかった。このため、農水省の技官が考案した、農業に知見がなくても、作物の種類や耕地面積、地域、等をインプットするだけで、将来キャシュフローを見積もれるツールを、QUICKの端末に載せて、全地銀に配信。

(7)海外フィンテックベンチャーに出資することで、新金融規制に則した金利スワップ決済システムのライセンス供与を受け事業開始。
(8)暗号資産ベンチマークの考案。首都大学東京教授との共同開発。