国内、海外の金融業界向けのソリューション企画と開発で得られたノウハウに加えたITビジネスの経営感覚
［匿名希望］（登録日：19年08月06日）
新卒として、1979年4月に富士通株式会社に入社以来、グループ内の各所属において一貫して広義の金融業界を担当し、銀行、証券、生損保、クレジット・信販、リース、消費者金融および農協を担当してきた。
入社後、まず地方銀行担当のフィールドSEを3年間経験し、その後、金融業界向けのソフトウェア企画を担当し、日本銀行や大蔵省銀行局(現、金融庁)や全国銀行協会などと業界共通の標準化を推進した。さらに、金融規制や情報通信規制の緩和に対応すべく、フィールド部門とは一線を画したシンクタンクとして、1986年7月、富士通システム総研(現、富士通総研)の設立準備から参画し、設立と同時に出向し、国内外の金融業界のビジネス動向の調査、それに対応したプロトタイプ開発などに従事した。
その過程で得られた知見やノウハウを基にして、90年代半ば以降、金融業界向けのコンサルティング活動に従事した。とりわけ90年代後半からの『金融ビッグバン』や『インターネット商用化により電子商取引(EC)』などのビジネスチャンスを捉えて、銀行・証券の相互乗り入れによる子会社設立、インターネットを活用したネット専業金融機関(銀行、証券および生損保)の新規設立などにも関与し、新規事業の計画立案や戦略的なマーケティング戦略立案などを書く業界トップ金融機関と連携して策定、実行をサポートした。一方、そうした規制緩和サイドのみならず、金融行政当局サイドへの支援としては、世界的な銀行の自己資本比率規制(バーゼル対応)のみならず、証券取引規制やアンチマネーロンダリングなどの規制強化を支援するための情報システム強化策にも貢献した。
そうした新規参入が一段落した後、2007年8月、富士通株式会社に復職し、より現場に近いポジションでソリューション企画を担当したが、その後、間もなく起こったいわゆる『リーマン・ショック』により金融業界のシステム投資機運が大幅に冷え込むことに至ったことから、その震源地である米国において金融ビジネスがどのように再生、復興してくるかを現地で直接、情報収集するために、米国富士通研究所(シリコンバレー)に出向し米国の金融業界における先端的な情報通信技術の適用動向を調査、分析した。具体的には、2年間にわたってニューヨークに駐在し、米国大手金融機関がクラウド技術、ソーシャル・メディアおよびビッグデータなどの先端技術ををどのように活用しようとしているか現地で調査に従事した。
その後、2012年5月末に富士通株式会社に復職して、「株式会社 滋賀富士通ソフトウェア」(年商約45億円、従業員約200名)の代表取締役社長に就任し、6年間にわたって務めた。同社は、1984年に富士通株式会社が株式会社滋賀銀行と合弁で設立した、主に金融業界向けソフトウェア開発を専門とするSE会社で、6年間、増収増益を実現し、財務体質の堅確化に貢献し、企業価値の向上に尽力した。2018年6月、代表取締役社長を退任し、常任顧問、さらに今年6月、非常勤顧問となり今日に至っている。社長として在籍した期間には、地元の「滋賀経済同友会」の会員として、研究会の副座長を3年間にわたって務め、地元企業の経営者と連携しながら、国連が提唱しているSDGs(Sustainable Development Goals)に関わる実行プラン策定に参画し、「政・官・金・労・学」の業種横断的なハブ組織設立に尽力した。
入社後、まず地方銀行担当のフィールドSEを3年間経験し、その後、金融業界向けのソフトウェア企画を担当し、日本銀行や大蔵省銀行局(現、金融庁)や全国銀行協会などと業界共通の標準化を推進した。さらに、金融規制や情報通信規制の緩和に対応すべく、フィールド部門とは一線を画したシンクタンクとして、1986年7月、富士通システム総研(現、富士通総研)の設立準備から参画し、設立と同時に出向し、国内外の金融業界のビジネス動向の調査、それに対応したプロトタイプ開発などに従事した。
その過程で得られた知見やノウハウを基にして、90年代半ば以降、金融業界向けのコンサルティング活動に従事した。とりわけ90年代後半からの『金融ビッグバン』や『インターネット商用化により電子商取引(EC)』などのビジネスチャンスを捉えて、銀行・証券の相互乗り入れによる子会社設立、インターネットを活用したネット専業金融機関(銀行、証券および生損保)の新規設立などにも関与し、新規事業の計画立案や戦略的なマーケティング戦略立案などを書く業界トップ金融機関と連携して策定、実行をサポートした。一方、そうした規制緩和サイドのみならず、金融行政当局サイドへの支援としては、世界的な銀行の自己資本比率規制(バーゼル対応)のみならず、証券取引規制やアンチマネーロンダリングなどの規制強化を支援するための情報システム強化策にも貢献した。
そうした新規参入が一段落した後、2007年8月、富士通株式会社に復職し、より現場に近いポジションでソリューション企画を担当したが、その後、間もなく起こったいわゆる『リーマン・ショック』により金融業界のシステム投資機運が大幅に冷え込むことに至ったことから、その震源地である米国において金融ビジネスがどのように再生、復興してくるかを現地で直接、情報収集するために、米国富士通研究所(シリコンバレー)に出向し米国の金融業界における先端的な情報通信技術の適用動向を調査、分析した。具体的には、2年間にわたってニューヨークに駐在し、米国大手金融機関がクラウド技術、ソーシャル・メディアおよびビッグデータなどの先端技術ををどのように活用しようとしているか現地で調査に従事した。
その後、2012年5月末に富士通株式会社に復職して、「株式会社 滋賀富士通ソフトウェア」(年商約45億円、従業員約200名)の代表取締役社長に就任し、6年間にわたって務めた。同社は、1984年に富士通株式会社が株式会社滋賀銀行と合弁で設立した、主に金融業界向けソフトウェア開発を専門とするSE会社で、6年間、増収増益を実現し、財務体質の堅確化に貢献し、企業価値の向上に尽力した。2018年6月、代表取締役社長を退任し、常任顧問、さらに今年6月、非常勤顧問となり今日に至っている。社長として在籍した期間には、地元の「滋賀経済同友会」の会員として、研究会の副座長を3年間にわたって務め、地元企業の経営者と連携しながら、国連が提唱しているSDGs(Sustainable Development Goals)に関わる実行プラン策定に参画し、「政・官・金・労・学」の業種横断的なハブ組織設立に尽力した。
| 所有資格 | その他(所有資格) |
|---|---|
| 最終学歴 | 東京大学 経済学部（経営統計） |
| 就業形態 | 不問 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | IT・通信・インターネット（ITコンサルティング） |
| 得意領域 | 全社戦略策定・推進支援,事業戦略策定・推進支援,新規事業企画・立ち上げ,CSR向上の支援 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
－ |
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
－ |
| 人脈情報 | 上記の「得意領域」で既述したように、大学卒業後、富士通株式会社に入社以降40年間、グループ内で特徴的な部署に異動した経緯から伺われるように、一貫して金融業界を担当してきた。 その経験から、その折々の銀行のみならず、証券、生損保、クレジット・信販およびリース会社など大手金融機関のCIOとのリレーションを築いてきたと同時に、主要な金融業界団体とも同様に、標準化や共同化などの接点で支援を行ってきた。 その意味では、組織面でのリレーションは維持しているが、文字通りの「人脈」という点からすると、残念ながら、多くの方々が任期を終えて、退任されている状況にある。これは、金融業界特有の定期的な人事異動に由来することと同時に、情報通信技術革新のスピードからある意味ではやむを得ない宿命とも言える。 こうした仕事を受注するという観点ではいわゆる人脈が世代交代しているが、一方、発注サイドとして、システム設計や開発、さらに運用を委託する過程では、いまだにオーナー系ソフトウェア開発会社の経営上層部とはリレーションを維持している。これらおの会社の中には、金融ビジネスのある特定分野ではかなり専門的なノウハウや技術力を保有している会社も多く、そのオーナー社長とは案件次第では参画を打診することも可能と考えられる。 いずれにしても、文字通りの「人脈」という面に限らず、長年にわたって金融業界、そしてIT業界でビジネスを担当してきた経験から、新規事業の立ち上げや経営支援などについて貢献できるものと考えます。 |
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