インドネシア(東南アジア地域)に加え、中国、台湾、ドイツ、モロッコについてワンストップ支援が可能です
[お名前非公開](登録日:19年04月30日)
■自己PR
中国、台湾、インドネシア、フィリピン、ドイツ、モロッコの進出撤退までのワンストップ支援します。
■職務経歴詳細
中国、台湾、インドネシア、フィリピン、ドイツ、モロッコについて、進出時の事業計画策定、政策金融公庫からの資金調達支援、事業立ち上げに伴う設立実務、機構の策定、財務フロー、経理システムの構築、運用支援、経理機構のブラックボックスを見える化、月次決算早期化、管理会計(予実管理)、バイアウト等のエグジット支援まで一貫して行ってきました。
加えて、現地には、提携する会計事務所ならびに弁護士事務所がありますので、煩わしい英語のやり取りは不要で、一貫して、日本語で私が対応します。社会保険労務士としての実務経験豊富ですので、日本側での駐在員にかかわる給与計算、
確定申告、駐在員規定策定についても各国対応します。
現地、日本側両方で、日本品質サービスの提供が私の強みです。
以下に、いままでの私のコンサルティング実例をいくつか挙げますので、参考になれば幸いです
1.人事労務、仕組み上のボトルネックの発見から仕組みの改善、標準化のコンサルティング(インドネシア)
月次決算が10日以上要していた製造業Aに対して、原因の追究から、問題の解決の指針策定、および、運用までの支援を行った。
具体的に、財務上の決算を遅延させているボトルネックを、下記とし、具体的な対処を行った。
・給与計算の遅延(500名以上) マニュアルで対応していて稼働日7日要していた作業を、締めを(月末から25日)移動するとともに、システム(指紋認証および、給与計算システム(Krishand)を導入し、稼働3日に定着
・支払日:都度払いしていたものを、12日と25日にて決め、支払いが間に合わないものを翌月処理するルールを徹底した。ベンダーからのインボイスを締め2営業日で回収することを徹底するとともに、インターネットバンキングを導入。また、小口現金を廃止し、現金の精算制度に変更、これにより、売上は月末にすぐ確定。売掛・買掛、現金残は、5稼
働日以上要していた作業を3営業日で確定させる仕組みを構築した。
・固定資産購入承認プロセス・計上フローの見直し、実地棚卸(製品、仕掛、原材料)の方法、各計上方法を見直し、7日以上要していた在庫確定および、原価計算を稼働日3日で、確定するよう改善。
上記により、稼働4日で、月次決算を締める仕組みを構築し、5日目に現地子会社に報告する、報告会を実施。これにより、タイムリーな現地子会社の財務管理の仕組みを構築した。
2.人事考課、給与設計および教育コンサルティング(日本)
・設立間もない製造業A社に対して、人事考課、給与設計、昇給制度策定、運用、およびトレーニングの一体的なコンサルティングを1年通して行った。就業規則のみが存在して、毎年の物価上昇率に合わせて、一律に給与を上げており、従業員から、明確なルールがない、ということの不満を受けていた職務分掌の策定、賃金テーブル、および人
事考課表の策定、および半期に一度の面談、ならびにポジションごとのトレーニングを、クライアントともに推進した。
従業員アンケートにおいての、満足度の改善、および、離職率の改善がされた。
3、海外子会社の管理、ならびに立ち上げ支援(ドイツ)
顧客の欧州第一号店として、ドイツ、オランダの候補地選定から、関与し、ドイツ(デュッセルドルフ)に、湯商社を立ち上げた。立ち上げに必要な一連の規定の作成や、経理機構の策定、採用業務等を現地に赴任するスタッフとともに行った。合わせて、事業計画策定を行い、それに基づき、政策金融公庫から特別金利で、資金調達を実行した
4.子会社の財務見える化、予実管理支援(中国)
ファーピャオ主義、月次税金所得計算といった中国独自の法律や、言語の問題で財務がブラックボックス化し、コントロール不能だった子会社の見える化支援を行い、3か月で、月次決算が親会社の期待通りに報告される仕組みを構築し、予実管理までの支援を行った
中国、台湾、インドネシア、フィリピン、ドイツ、モロッコの進出撤退までのワンストップ支援します。
■職務経歴詳細
中国、台湾、インドネシア、フィリピン、ドイツ、モロッコについて、進出時の事業計画策定、政策金融公庫からの資金調達支援、事業立ち上げに伴う設立実務、機構の策定、財務フロー、経理システムの構築、運用支援、経理機構のブラックボックスを見える化、月次決算早期化、管理会計(予実管理)、バイアウト等のエグジット支援まで一貫して行ってきました。
加えて、現地には、提携する会計事務所ならびに弁護士事務所がありますので、煩わしい英語のやり取りは不要で、一貫して、日本語で私が対応します。社会保険労務士としての実務経験豊富ですので、日本側での駐在員にかかわる給与計算、
確定申告、駐在員規定策定についても各国対応します。
現地、日本側両方で、日本品質サービスの提供が私の強みです。
以下に、いままでの私のコンサルティング実例をいくつか挙げますので、参考になれば幸いです
1.人事労務、仕組み上のボトルネックの発見から仕組みの改善、標準化のコンサルティング(インドネシア)
月次決算が10日以上要していた製造業Aに対して、原因の追究から、問題の解決の指針策定、および、運用までの支援を行った。
具体的に、財務上の決算を遅延させているボトルネックを、下記とし、具体的な対処を行った。
・給与計算の遅延(500名以上) マニュアルで対応していて稼働日7日要していた作業を、締めを(月末から25日)移動するとともに、システム(指紋認証および、給与計算システム(Krishand)を導入し、稼働3日に定着
・支払日:都度払いしていたものを、12日と25日にて決め、支払いが間に合わないものを翌月処理するルールを徹底した。ベンダーからのインボイスを締め2営業日で回収することを徹底するとともに、インターネットバンキングを導入。また、小口現金を廃止し、現金の精算制度に変更、これにより、売上は月末にすぐ確定。売掛・買掛、現金残は、5稼
働日以上要していた作業を3営業日で確定させる仕組みを構築した。
・固定資産購入承認プロセス・計上フローの見直し、実地棚卸(製品、仕掛、原材料)の方法、各計上方法を見直し、7日以上要していた在庫確定および、原価計算を稼働日3日で、確定するよう改善。
上記により、稼働4日で、月次決算を締める仕組みを構築し、5日目に現地子会社に報告する、報告会を実施。これにより、タイムリーな現地子会社の財務管理の仕組みを構築した。
2.人事考課、給与設計および教育コンサルティング(日本)
・設立間もない製造業A社に対して、人事考課、給与設計、昇給制度策定、運用、およびトレーニングの一体的なコンサルティングを1年通して行った。就業規則のみが存在して、毎年の物価上昇率に合わせて、一律に給与を上げており、従業員から、明確なルールがない、ということの不満を受けていた職務分掌の策定、賃金テーブル、および人
事考課表の策定、および半期に一度の面談、ならびにポジションごとのトレーニングを、クライアントともに推進した。
従業員アンケートにおいての、満足度の改善、および、離職率の改善がされた。
3、海外子会社の管理、ならびに立ち上げ支援(ドイツ)
顧客の欧州第一号店として、ドイツ、オランダの候補地選定から、関与し、ドイツ(デュッセルドルフ)に、湯商社を立ち上げた。立ち上げに必要な一連の規定の作成や、経理機構の策定、採用業務等を現地に赴任するスタッフとともに行った。合わせて、事業計画策定を行い、それに基づき、政策金融公庫から特別金利で、資金調達を実行した
4.子会社の財務見える化、予実管理支援(中国)
ファーピャオ主義、月次税金所得計算といった中国独自の法律や、言語の問題で財務がブラックボックス化し、コントロール不能だった子会社の見える化支援を行い、3か月で、月次決算が親会社の期待通りに報告される仕組みを構築し、予実管理までの支援を行った
| 所有資格 | 社会保険労務士,FP(ファイナンシャルプランナー),その他(所有資格) |
|---|---|
| 最終学歴 | 中央大学 法学部 |
| 職務経歴(1) | 企業名:株式会社ナサ 部署・役職:管理部次長 業種:専門商社・流通 |
|---|---|
| 職務経歴(2) | 企業名:PT.TOKYO CONSULTING(インドネシア) 部署・役職:Managing Director 業種:コンサルティング・リサーチ・専門事務所 |
| 就業形態 | 週1回程度 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | コンサルティング・リサーチ・専門事務所(戦略系コンサルティングファーム) |
| 得意領域 | 商談通訳・アテンド通訳,アジア進出支援(中国・インド・東南アジア),欧米進出支援(北米・欧州),海外進出支援(その他),原価管理システム導入による製造コストの最適化支援,給与計算・社会保険手続き,採用支援・組織戦略,労務管理・労働問題,就業規則・給与制度,確定申告・個人税務,事象者向け融資,第三者割当増資・資本政策・ファンド,会社設立・各種法人設立 |
| 支援可能エリア (海外ビジネス) |
|
| 支援可能項目 (海外ビジネス) |
海外進出総合支援,海外進出戦略・事業計画立案,海外進出コンサルティング,海外視察,海外M&A,海外会社設立・登記代行,現地不動産仲介,海外人材採用・紹介,海外現地人材教育,グローバル人材育成 |
| 人脈情報 | 中国、台湾、インドネシア、フィリピン、ドイツ、モロッコについて、進出時の事業計画策定、政策金融公庫からの資金調達支援、事業立ち上げに伴う設立実務、機構の策定、財務フロー、経理システムの構築、運用支援、経理機構のブラックボックスを見える化、月次決算早期化、管理会計(予実管理)、バイアウト等のエグジット支援まで一貫して行ってきましたので、現地にそれぞれの分野に精通する会計事務所ならびに弁護士事務所と提携しております。 |
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この顧問の人脈
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顧問本人 業種:専門商社・流通
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