外資系IT企業(DEC、Compaq、Oracle)やコンサルティング・ファーム(Accenture)で、25年に亘ってブランディング、広報、広告、イベント、インターネット・マーケティング等に従事。これら企業の日本法人で、創業期、成長期、繁栄期、低迷期、衰退期といった企業変遷の全ての時期を経験しています。企業買収/合併、株式上場、社名変更、トップ交代、リストラ等、企業で起こり得る事象の殆どに広報責任者として携わってきました。

ブランディングや広報が企業の成長、あるいは企業の存続にまで大きく影響を与えることを身を持って学びました。とりわけ、社内広報、社内ブランディングが社員の志気向上や成長、さらには企業の成長に関わる重要な役割を担っていることを実感し、ブランディングおよび広報を企業の経営戦略として位置付けることの重要性を確信しました。

米国企業で学んだ知識や経験を活かし、現在はフリーランスのブランディング・プロデューサー&広報コンサルタントとして、中小企業や小規模事業所の創業期の立ち上げや新規ビジネス開拓、新商品発表等で、ブランド構築や広報で活動を展開しています。今日の日本企業が最も力をいれるべきは「社内ブランディング」と「社内広報」であると確信しています。


提供するサービス

1.ブランディング・プロデユース
ブランドとは企業や商品の価値であり、社会からの信頼の証ですから、ブランドは企業の根幹となるものです。
したがって、社会から信頼されるブランドを構築していくことは企業の経営戦略に位置付けられるべきものです。
社会から信頼されるブランドを構築していくことが“エクスターナル・ブランディング”であり、そのために社員の一人一人が企業のブランドとなるように推進していくことが“インターナル・ブランディング”です。その両方のブランディングを経営戦略に組み込みながらプロデュースしていきます。

2.広報コンサルティング
広報は、企業や商品のブランド価値を高めていくためのコミュニケーション活動です。誰を対象に、何を、いつ、どこで、どのように伝えていくか、手法は様々です。情報を発信するメディアも、マスメディアやウェブに加え、SNSなど様々なツールの中から最適のメディアを組み合わせていくことが重要です。
さらに、広報は、発信した情報がどのように受けとめられているかを確認する受信機能の役割も求められます。
広報はまた、ブランディングと同様に、社外を対象とする社外広報と社員を対象とする社内広報の両方を纏めていくことが重要です。
広報の対象者は広範であり、手法も多岐にわたる中で、最適の広報を戦略的に展開していけるようにコンサルティングします。

3.スタッフ指導・育成
ブランディングや広報の担当者がいない企業、あるいは担当者はいても経験が浅いような企業に対して、プロフェッショナルなブランディング担当者、広報担当者になるように指導・育成します。

4.社員研修
ブランドとは何か、広報とは何か、その重要性を認識し、社員1人1人が企業のブランドとなり、企業の広報パーソンとなるように研修します。研修は、経営者層、中間管理職、一般社員、と対象者に応じた内容となります。

5.エグゼクティブ・コーチング
ブランディングや広報は経営戦略そのもの、企業全体の根幹となり、全組織の全社員が関わるものです。それを経営者が自信を持って全社をリードできるようにコーチングしていきます。

ブランディング&広報の強化が効果的な企業

1.創業準備中の企業
創業時に、ありたい企業ブランドを明確にし、それを社会にどのように伝えていくかを明確にしておくと、創業してからのビジネスが効率よく展開していきます。

2.設立後間がない企業
創業時にブランド構築や広報に力を入れなかった企業でも、それらの重要性に気が付いた時点で、改めてブランドや広報の見直しを図ると、ビジネスの展開が変わっていきます。

3.新規事業を計画している企業
新商品や新規事業を計画している企業で、それまでとは異なったブランドイメージを出したい場合には、新しいブランド戦略や広報戦略が必要です。

4.成長を加速させたい企業
企業の成長に伴って社員が急増してくると、社内コミュニケーションが円滑に回らなくなり、社員の志気の低下やビジネスの停滞を招きがちです。そうした企業こそ、インナー・ブランディング、社内広報が重要です。

5.合併を検討している企業
企業文化が異なる企業が合併する場合、新しい企業ブランドをどう構築していくか、社員の意識をどう統合していくかが重要な鍵となります。

以上