上場会社等3社で常勤監査役を歴任。会社法やガバナンスの知見を背景に、会社諸施策に具体的提言を推進。
［お名前非公開］（登録日：21年06月26日）
1.職務経歴
(1)住友金属・日本製鉄及びその子会社で計10年にわたり、常勤監査役を歴任
住友金属工業㈱の常任監査役に就任以降、同社の新日鐵との経営統合を経て、新日鐵住金(現:日本製鉄)及びその設備メンテ・エンジを担う子会社である日鉄テックスエンジ㈱の3社において、常勤監査役を歴任。3社それぞれ独自の課題や社会変化を踏まえた監査を通じて、指摘にとどまることなく具体的提言を行い会社施策への反映に注力。
本社総務で培った会社法に対する知見や製鉄所での現場経験も踏まえ、適法性の視点からの対応及びビジネスジャッジの適切性の指導並びに内部統制の仕組みや個別リスクへの対応のみならず、会社としての各種仕組みつくりについて注力。
(2)監査役に就く前は、主力の鹿島製鉄所の副所長を4年弱にわたり、経験。
鹿島製鉄所は、協力会社を含めると約1万人が構内で従事する、国内でも有数の大規模製鉄所。
副所長は、事務系の責任者として、製鉄所における各諸施策の展開及び茨城県・鹿嶋市等の地域
対応に注力。また、複数の製鉄所内事業子会社の社長や地域3セク会社の役員等も兼務。
〇製鉄所構内の安全についての責任者として、無災害を目指し安全再構築運動を展開・徹底
〇鹿島製鉄所の持続的な成長発展に向けた取り組み
〇従業員対策及び地域対策として、スポーツ活動の振興にも注力
(3)本社総務で、10年にわたり、ガバナンス・コンプライアンスの充実や危機管理に従事
〇ガバナンス・コンプライアンスの充実・強化に向けた取り組み
〇2006年会社法施行に伴う検討及び諸準備 ⇒会社法に関する知見を習得
〇株主総会関係
⇒機関投資家による外国人株主が急増する中、自ら欧米の機関投資家との対話も推進
〇危機管理 ⇒個別事案への的確な対応
特に防災⇒首都直下地震が危惧される中、自ら防災士の資格を取得し、防災体制を強化
〇本社機能の大阪から東京への移転や遊休不動産の売却等幅広い業務に従事
2.経歴の振り返り
監査役につきましても、計10年にわたり従事してきましたが、監査役に求められる役割は、時代と共に変化してきており、会社が内在するリスクも一層多様化しているものと認識しています。加えて、従事してきた3社は、それぞれ異なる沿革や企業文化を有し、事業環境も異なることから、 監査の視点や手法においても、それぞれの特性に応じた監査活動とそれに基づく具体的な提言が必要であり、その対応を柔軟に、また的確に実践できたと自認しております。
特に、新日鐵住金(現:日本製鉄)及び日鉄テックスエンジは、統合後間もない時期でしたので、統合シナジーが発揮できているのか、また、PMI(POST MERGER INTEGRATION)の視点からは、どのレベルにあり、何を目指すのかという観点も必要と考えておりました。
日本監査役協会の実務部会で、幹事を務め、各企業の監査実態の多様さも認識しました。
また、日鉄テックスエンジでは、経営層をはじめ支店の各部門・各層との面談を重視する中、実態把握に努めた上で、同社は、日本製鉄の完全子会社であることから、非公開会社としての効率性追求と1万人規模の会社として、デファクトスタンダードと如何にバランスさせるかという視点からも、具体的な提言を行い、会社の仕組みの充実の視点から、会社諸施策に反映させてきました。
加えて、監査役協議会(監査役会)議長として、社外監査役や会計監査法人との連携強化に努めるとともに、監査役監査の品質向上と効率化の両面にわたる改善を推進してきました。
以上のような幅広い永年の経験から、会社経営に対して、個社の特性も踏まえた的確な助言により、将来を見据えた持続的な成長発展に貢献できるものと思料します。
なお、業種については、永年にわたり鉄鋼業に従事していたことから、製造業の分野が私の経験がより活かされるものと思料しておりますが、そのほかの業種であっても、新たな視点での提言ができるものと思料しております。
(1)住友金属・日本製鉄及びその子会社で計10年にわたり、常勤監査役を歴任
住友金属工業㈱の常任監査役に就任以降、同社の新日鐵との経営統合を経て、新日鐵住金(現:日本製鉄)及びその設備メンテ・エンジを担う子会社である日鉄テックスエンジ㈱の3社において、常勤監査役を歴任。3社それぞれ独自の課題や社会変化を踏まえた監査を通じて、指摘にとどまることなく具体的提言を行い会社施策への反映に注力。
本社総務で培った会社法に対する知見や製鉄所での現場経験も踏まえ、適法性の視点からの対応及びビジネスジャッジの適切性の指導並びに内部統制の仕組みや個別リスクへの対応のみならず、会社としての各種仕組みつくりについて注力。
(2)監査役に就く前は、主力の鹿島製鉄所の副所長を4年弱にわたり、経験。
鹿島製鉄所は、協力会社を含めると約1万人が構内で従事する、国内でも有数の大規模製鉄所。
副所長は、事務系の責任者として、製鉄所における各諸施策の展開及び茨城県・鹿嶋市等の地域
対応に注力。また、複数の製鉄所内事業子会社の社長や地域3セク会社の役員等も兼務。
〇製鉄所構内の安全についての責任者として、無災害を目指し安全再構築運動を展開・徹底
〇鹿島製鉄所の持続的な成長発展に向けた取り組み
〇従業員対策及び地域対策として、スポーツ活動の振興にも注力
(3)本社総務で、10年にわたり、ガバナンス・コンプライアンスの充実や危機管理に従事
〇ガバナンス・コンプライアンスの充実・強化に向けた取り組み
〇2006年会社法施行に伴う検討及び諸準備 ⇒会社法に関する知見を習得
〇株主総会関係
⇒機関投資家による外国人株主が急増する中、自ら欧米の機関投資家との対話も推進
〇危機管理 ⇒個別事案への的確な対応
特に防災⇒首都直下地震が危惧される中、自ら防災士の資格を取得し、防災体制を強化
〇本社機能の大阪から東京への移転や遊休不動産の売却等幅広い業務に従事
2.経歴の振り返り
監査役につきましても、計10年にわたり従事してきましたが、監査役に求められる役割は、時代と共に変化してきており、会社が内在するリスクも一層多様化しているものと認識しています。加えて、従事してきた3社は、それぞれ異なる沿革や企業文化を有し、事業環境も異なることから、 監査の視点や手法においても、それぞれの特性に応じた監査活動とそれに基づく具体的な提言が必要であり、その対応を柔軟に、また的確に実践できたと自認しております。
特に、新日鐵住金(現:日本製鉄)及び日鉄テックスエンジは、統合後間もない時期でしたので、統合シナジーが発揮できているのか、また、PMI(POST MERGER INTEGRATION)の視点からは、どのレベルにあり、何を目指すのかという観点も必要と考えておりました。
日本監査役協会の実務部会で、幹事を務め、各企業の監査実態の多様さも認識しました。
また、日鉄テックスエンジでは、経営層をはじめ支店の各部門・各層との面談を重視する中、実態把握に努めた上で、同社は、日本製鉄の完全子会社であることから、非公開会社としての効率性追求と1万人規模の会社として、デファクトスタンダードと如何にバランスさせるかという視点からも、具体的な提言を行い、会社の仕組みの充実の視点から、会社諸施策に反映させてきました。
加えて、監査役協議会(監査役会)議長として、社外監査役や会計監査法人との連携強化に努めるとともに、監査役監査の品質向上と効率化の両面にわたる改善を推進してきました。
以上のような幅広い永年の経験から、会社経営に対して、個社の特性も踏まえた的確な助言により、将来を見据えた持続的な成長発展に貢献できるものと思料します。
なお、業種については、永年にわたり鉄鋼業に従事していたことから、製造業の分野が私の経験がより活かされるものと思料しておりますが、そのほかの業種であっても、新たな視点での提言ができるものと思料しております。
| 所有資格 | その他(所有資格) |
|---|---|
| 最終学歴 | 慶應義塾大学 法学部（政治学科） |
| 職務経歴（1） | 企業名：住友金属 ⇒ 新日鐵住金 ⇒ 日鉄テックスエンジ 部署・役職：常勤監査役 ← 製鉄所副所長 ← 本社総務部長 業種：メーカー（素材・食品・その他） |
|---|
| 就業形態 | 不問 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | メーカー（素材・食品・その他） |
| 得意領域 | 全社戦略策定・推進支援,内部統制・コンプライアンス,上場準備、支援,株主総会等、重要会議の運営,CSR向上の支援 ,労務管理・労働問題 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
－ |
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
－ |
| 人脈情報 | 鉄鋼業及び住友グループ |
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（登録日：18年10月13日）回答ポイント：0pt （39歳/東京都練馬区/公社・官公庁・学校）人脈0件 実績0件 プロジェクト0件
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