官:経済産業省・学:大学教授・産:左記で密な連携、海外:石油金属機構ロンドン・日本政府代等にて得意
［匿名希望］（登録日：19年08月18日）
1.地球温暖化問題への対応
世界の注目を集めた第21回気候変動枠組締約国会合COP21(2015年フランス・パリ開催)にて、国際エネルギー機関IEA・気候変動対応技術イニシアチブCTIの事務局長としてセミナー等開催、合意形成「パリ協定」制定への一助をなした。行政サイドとして1997年京都会合COP3から毎年参加し、当初は政府代表団員、後・NEDO代表、さらにIEAの上記WGとして18年間参画。
2.産学官連携への取組み
(1)福岡市の国公私立の4大学(福岡工業大学(代表校)、九州大学、福岡女子大学、西南学院大学が、地域と協働しながら環境・エネルギー問題解決とそのための人材育成に取り組むことを目的に結成された大学連携組織を中心となり企画・文科省への予算要求を行い、運営を行った。
国公私立大学コンソーシアム・福岡は、平成20年9月の連携協定締結から平成22年3月まで文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」として事業展開後、平成23年4月から平成26年9月まで4大学の独自事業として自立的運営を行った。
また、同活動は別途「新エネルギー・石油給油所SS展開事業」を、(財)新エネルギー財団へ予算要求し受託した。
(2)大学への寄付講座を産業界から得て、産学官の講師を招聘したシリーズ授業を、東洋大にて平成16年より、また福井工大で同18年より企画・運営を行っている。
(3)全国石油協会の非常勤理事として、上記・新しい世界のルールや、低炭素社会構築へ向けた方向性他、政策・技術革新等の状況につき、下記3(3)他石油産業界への指導支援を行っている。
とりわけ、産業界においては上記目標達成のために省エネルギー・燃料転換等が進められることから、高い興味を持っている。
3.新しい技術分野への取組み
(1)AI・IoTの産業界への適応として、新エネルギー供給安定化への応用は従来からのところ、JSTへの着任(平成28年5月)以降は、革新的研究開発ImPACTの研究マネジメント担当として、先進半導体の応用展開への取組みにて、産官学の有識者を集め10回に及ぶ研究会を開催、同制度初となるスピンアウト・ベンチャーも発足した。
(2)二酸化炭素分離・地下貯留CCSにつき、NEDOでは担当室長として平成6年から取組むとともに、資源エネルギー庁『石炭火力発電の将来像を考える研究会』座長として、石炭火力発電への適応等につき平成9年には方向をとりまとめた。
これら成果含め研究を進め論文とし、東京工業大学へ提出、博士(工学)を授与された。
(3)産業分野のみならず運輸部門の低炭素化につき、全国石油協会『次世代自動車対応社会基盤の将来像を考える研究会』座長に平成21年着任、
今後のエネルギー供給のあり方・方向につき報告をとりまとめた。
なお、これら活動につき、日独エネルギーフォーラム、独DENA・年次総会、日中産学官交流機構『日中韓経済通商フォーラム』及び上記1等にて招待講演他を行った。
このように、パリ協定の着実な実施方策として、省エネルギー・新エネルギーをはじめとする低炭素型エネルギーへの転換に産学官は努めており、同分野に関し情報発信を行うとともに、産業界はじめ大学研究者、政府機関NEDO/JETRO/JICA等との情報交換・交流に努めている。
世界の注目を集めた第21回気候変動枠組締約国会合COP21(2015年フランス・パリ開催)にて、国際エネルギー機関IEA・気候変動対応技術イニシアチブCTIの事務局長としてセミナー等開催、合意形成「パリ協定」制定への一助をなした。行政サイドとして1997年京都会合COP3から毎年参加し、当初は政府代表団員、後・NEDO代表、さらにIEAの上記WGとして18年間参画。
2.産学官連携への取組み
(1)福岡市の国公私立の4大学(福岡工業大学(代表校)、九州大学、福岡女子大学、西南学院大学が、地域と協働しながら環境・エネルギー問題解決とそのための人材育成に取り組むことを目的に結成された大学連携組織を中心となり企画・文科省への予算要求を行い、運営を行った。
国公私立大学コンソーシアム・福岡は、平成20年9月の連携協定締結から平成22年3月まで文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」として事業展開後、平成23年4月から平成26年9月まで4大学の独自事業として自立的運営を行った。
また、同活動は別途「新エネルギー・石油給油所SS展開事業」を、(財)新エネルギー財団へ予算要求し受託した。
(2)大学への寄付講座を産業界から得て、産学官の講師を招聘したシリーズ授業を、東洋大にて平成16年より、また福井工大で同18年より企画・運営を行っている。
(3)全国石油協会の非常勤理事として、上記・新しい世界のルールや、低炭素社会構築へ向けた方向性他、政策・技術革新等の状況につき、下記3(3)他石油産業界への指導支援を行っている。
とりわけ、産業界においては上記目標達成のために省エネルギー・燃料転換等が進められることから、高い興味を持っている。
3.新しい技術分野への取組み
(1)AI・IoTの産業界への適応として、新エネルギー供給安定化への応用は従来からのところ、JSTへの着任(平成28年5月)以降は、革新的研究開発ImPACTの研究マネジメント担当として、先進半導体の応用展開への取組みにて、産官学の有識者を集め10回に及ぶ研究会を開催、同制度初となるスピンアウト・ベンチャーも発足した。
(2)二酸化炭素分離・地下貯留CCSにつき、NEDOでは担当室長として平成6年から取組むとともに、資源エネルギー庁『石炭火力発電の将来像を考える研究会』座長として、石炭火力発電への適応等につき平成9年には方向をとりまとめた。
これら成果含め研究を進め論文とし、東京工業大学へ提出、博士(工学)を授与された。
(3)産業分野のみならず運輸部門の低炭素化につき、全国石油協会『次世代自動車対応社会基盤の将来像を考える研究会』座長に平成21年着任、
今後のエネルギー供給のあり方・方向につき報告をとりまとめた。
なお、これら活動につき、日独エネルギーフォーラム、独DENA・年次総会、日中産学官交流機構『日中韓経済通商フォーラム』及び上記1等にて招待講演他を行った。
このように、パリ協定の着実な実施方策として、省エネルギー・新エネルギーをはじめとする低炭素型エネルギーへの転換に産学官は努めており、同分野に関し情報発信を行うとともに、産業界はじめ大学研究者、政府機関NEDO/JETRO/JICA等との情報交換・交流に努めている。
| 所有資格 | 博士,英検（実用英語技能検定）,その他(所有資格) |
|---|---|
| 最終学歴 | 京都大学 大学院工学研究科修士課程（資源工学専攻） |
| 職務経歴（1） | 企業名：経済産業省 部署・役職：関東経済産業局・資源エネルギー部長 業種：公社・官公庁・学校 |
|---|---|
| 職務経歴（2） | 企業名：経済産業省 部署・役職：NEDO出向・地球環境室長 業種：公社・官公庁・学校 |
| 職務経歴（3） | 企業名：経済産業省 部署・役職：石油金属機構出向・ロンドン事務所長 業種：公社・官公庁・学校 |
| 職務経歴（4） | 企業名：東洋大学 部署・役職：国際地域学部・教授 業種：教育 |
| 職務経歴（5） | 企業名：東京農工大学 部署・役職：情報学部・教授 業種：教育 |
| 就業形態 | 不問 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業可 |
| 業種 | 公社・官公庁・学校（公社・官公庁） |
| 得意領域 | 人脈・ネットワークを活かした商談設定支援,広報・PR策定・展開の支援,新商品・新サービスの企画・開発,イベント企画・販促ツール・SP,事業戦略策定・推進支援,新規事業企画・立ち上げ,CSR向上の支援 ,商談通訳・アテンド通訳,欧米進出支援(北米・欧州),新技術の研究開発支援,採用支援・組織戦略,企業間トラブル,特許・商標・意匠・知財,新規創業者向け融資,助成金・補助金,プレゼンテーション指導・プレゼン資料作成,キャリアカウンセリング,産業カウンセラー,ビジネスセミナー講師・コーディネーター,スタッフ教育・ビジネス基礎研修,その他,その他 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
|
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
海外進出戦略・事業計画立案,海外視察,商談通訳・アテンド通訳,国際会議通訳・講演通訳・研修通訳,ビジネス文章翻訳,国際物流・貿易・通関,海外商談会出店・開催,グローバル人材育成 |
| 人脈情報 | 久保田勇夫・西日本シティ銀行会長・大蔵省、吉永國吉・東和銀行頭取・大蔵省、洞駿・ANA常勤顧問・運輸省、伊藤哲朗・みずほ銀行顧問・警察庁、小川洋・福岡県知事・通商産業省、馬場耕一・福岡空港ビルディング副社長・運輸省、栗山英俊・簡易保険加入者協会理事・郵政省、森山幹夫・東京医科大学教授・厚生省、折田康徳・にしけい社長・警察庁、佐渡島志郎・タイ大使・外務省、谷川浩道・西日本シティ銀行頭取・大蔵省、稲田修一・早稲田大学教授/情報未来創研代表・郵政省、小河俊夫・沖縄振興開発金融公庫監事・総理府、髙橋礼一郎・オーストラリア大使・外務省、平嶋彰英・地方職員共済組合理事長・自治省、田河慶太・国家公務員共済組合連合会常務理事・厚生省、増田博行・国土交通省技術総括審議官・建設省、他各省へのネットワーク。 産業界へも、関西電力・八木会長、三菱電機・柵山会長他エネルギー・重電・プラント・建設業界他。 大学においても、東大・京大・東工大はじめ国公立大(卒業大学は京大・学位は東工大にて)はもとより、主要私立大学他。 |
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