働き方改革を含めた人事労務を主体にした事業経営諸施策のスピ-デイな策定・実行力があります。
［匿名希望］（登録日：19年06月13日）
【職務略歴】
1977年東電同窓電気株式会社に入社。総務部労務課にて、人事・労務・安全衛生管理等を経験。1994年労務課長昇進後は採用担当、労組対応、労基署対応等を経験。
1998年に労災保険申告改善を提案・導入により同保険料を約20%減少させ、社長賞を受賞しました。1999年7月、個人に対して、長年の安全衛生活動が評価され、建設業労働災害防止協会から「安全衛生功労賞」表彰を受賞しました。2001年に「成果主義型人事・評価制度」を提案・導入し、社員から高評価を得るとともに、総人件費を約10%減少しました。2002年に「1ヵ月単位の変形労働時間制度」「積立有給休暇制度」を提案・導入により、時間外労働を約20%減少、育児・介護等利用者数を約7倍増加し、2010年10月、ワーク・ライフ・バランス向上を評価され、神奈川県から「かながわ子ども・子育て大賞」表彰を受賞しました。また、社報・ホームページ等広報・宣伝の企画運営を経験し、さらに働き方改革等の重要性について、諸団体の広報誌執筆や講演活動等を通じて情報発信しました。2010年人事労務部長昇進後は、経営労務コンサルタントとして、人材育成、人事労務マネジメントおよび諸団体の経営労務コンサルティングや教育研修の講師等を実施しました。2010年7月、個人に対して、働き方改革と労働安全衛生管理の功績が評価され、厚生労働省から「安全衛生推進賞」表彰を受賞しました。2015年執行役員昇進後は経営企画等を担任し、社員自らチャレンジ行動できる組織への変革を実現しました。2017年監査役就任後は経営監査、内部監査、内部統制等に担任し、2021年6月、任期満了により退任しました。
■自己PRと主な実績
◆人材確保・定着施策の積極的な取組み
過去に人材の確保に苦労していましたが、積極的な採用方策として、2005年度よりデュアルシステムを提案・導入により、応募者数は採用計画数の約6倍増加しました。
また、若年層社員の定着対策として、若年層社員が先輩社員に個別相談できる「メンタ-制度」を提案・導入しました。その結果、入社3年までの離職率は5%になり、約28%減少しました。
※この実績が評価され、2011年1月、文部科学省から「キャリア教育優良企業」の表彰を受けました。
◆働き方改革のための推進力
過重な時間外労働が経営課題でしたが、「1ヵ月単位の変形労働時間制度」を提案・導入しました。(2002年9月制定) その結果、時間外労働は約20%減少しました。
また、育児・介護、子供の出生時および看護等に活用できる「積立有給休暇制度」を
提案・導入しました。(2005年10月制定) その結果、ワ-ク・ライフ・バランスが向上し、育児・介護等の利用者は約7倍増加しました。
※この実績が評価され、2010年10月、神奈川県から「かながわ子ども・子育て支援大賞」の表彰を受けました。
◆スピ-ディな制度改革の実行力
経営変革と働き方改革を進めるため、常に情報のアンテナを高くして、時代の変化を読むと共に、従業員から聴いた声を活かし、スピ-ディな制度改革の提案を行い、100以上の制度と規程等を制定・改定してきました。
◆成果主義型人事・評価制度の導入
従来の人事・評価制度は年功序列型でしたが、職務・業績・目標達成度を評価基準とした「成果主義型人事・評価制度」を提案・導入しました。(2001年4月改定) その結果、社員から高評価を得るとともに、総人件費は約10%減少しました。
◆PDCA管理方式による経営目標達成
部門と個人の業績目標PDCAの管理方式により、「アクションプラン(目標管理)制度」を提案・導入した結果、目標達成率は100%に達しました。また、経営者が作成していた月次・年次予算の策定を部門長が作成する体制に変えた結果、幹部社員の経営に対する意識が高まると共に、主体性を持った企業体質に変わりました。
◆全社安全管理システムの構築
全社の安全衛生管理体制を見直し、実施・報告・評価・改善のPDCAによる安全管理サイクルを確実に回す管理方式を提案・導入しました。(2015年4月策定)
その結果、災害件数は約50%減少しました。
※この実績が評価され、2016年1月、厚生労働省から「安全衛生優良企業」の認定を受けました。
統制等に担任し、2021年6月、任期満了により退任しました。
1977年東電同窓電気株式会社に入社。総務部労務課にて、人事・労務・安全衛生管理等を経験。1994年労務課長昇進後は採用担当、労組対応、労基署対応等を経験。
1998年に労災保険申告改善を提案・導入により同保険料を約20%減少させ、社長賞を受賞しました。1999年7月、個人に対して、長年の安全衛生活動が評価され、建設業労働災害防止協会から「安全衛生功労賞」表彰を受賞しました。2001年に「成果主義型人事・評価制度」を提案・導入し、社員から高評価を得るとともに、総人件費を約10%減少しました。2002年に「1ヵ月単位の変形労働時間制度」「積立有給休暇制度」を提案・導入により、時間外労働を約20%減少、育児・介護等利用者数を約7倍増加し、2010年10月、ワーク・ライフ・バランス向上を評価され、神奈川県から「かながわ子ども・子育て大賞」表彰を受賞しました。また、社報・ホームページ等広報・宣伝の企画運営を経験し、さらに働き方改革等の重要性について、諸団体の広報誌執筆や講演活動等を通じて情報発信しました。2010年人事労務部長昇進後は、経営労務コンサルタントとして、人材育成、人事労務マネジメントおよび諸団体の経営労務コンサルティングや教育研修の講師等を実施しました。2010年7月、個人に対して、働き方改革と労働安全衛生管理の功績が評価され、厚生労働省から「安全衛生推進賞」表彰を受賞しました。2015年執行役員昇進後は経営企画等を担任し、社員自らチャレンジ行動できる組織への変革を実現しました。2017年監査役就任後は経営監査、内部監査、内部統制等に担任し、2021年6月、任期満了により退任しました。
■自己PRと主な実績
◆人材確保・定着施策の積極的な取組み
過去に人材の確保に苦労していましたが、積極的な採用方策として、2005年度よりデュアルシステムを提案・導入により、応募者数は採用計画数の約6倍増加しました。
また、若年層社員の定着対策として、若年層社員が先輩社員に個別相談できる「メンタ-制度」を提案・導入しました。その結果、入社3年までの離職率は5%になり、約28%減少しました。
※この実績が評価され、2011年1月、文部科学省から「キャリア教育優良企業」の表彰を受けました。
◆働き方改革のための推進力
過重な時間外労働が経営課題でしたが、「1ヵ月単位の変形労働時間制度」を提案・導入しました。(2002年9月制定) その結果、時間外労働は約20%減少しました。
また、育児・介護、子供の出生時および看護等に活用できる「積立有給休暇制度」を
提案・導入しました。(2005年10月制定) その結果、ワ-ク・ライフ・バランスが向上し、育児・介護等の利用者は約7倍増加しました。
※この実績が評価され、2010年10月、神奈川県から「かながわ子ども・子育て支援大賞」の表彰を受けました。
◆スピ-ディな制度改革の実行力
経営変革と働き方改革を進めるため、常に情報のアンテナを高くして、時代の変化を読むと共に、従業員から聴いた声を活かし、スピ-ディな制度改革の提案を行い、100以上の制度と規程等を制定・改定してきました。
◆成果主義型人事・評価制度の導入
従来の人事・評価制度は年功序列型でしたが、職務・業績・目標達成度を評価基準とした「成果主義型人事・評価制度」を提案・導入しました。(2001年4月改定) その結果、社員から高評価を得るとともに、総人件費は約10%減少しました。
◆PDCA管理方式による経営目標達成
部門と個人の業績目標PDCAの管理方式により、「アクションプラン(目標管理)制度」を提案・導入した結果、目標達成率は100%に達しました。また、経営者が作成していた月次・年次予算の策定を部門長が作成する体制に変えた結果、幹部社員の経営に対する意識が高まると共に、主体性を持った企業体質に変わりました。
◆全社安全管理システムの構築
全社の安全衛生管理体制を見直し、実施・報告・評価・改善のPDCAによる安全管理サイクルを確実に回す管理方式を提案・導入しました。(2015年4月策定)
その結果、災害件数は約50%減少しました。
※この実績が評価され、2016年1月、厚生労働省から「安全衛生優良企業」の認定を受けました。
統制等に担任し、2021年6月、任期満了により退任しました。
| 所有資格 | キャリアコンサルタント,衛生管理者,危険物取扱者,その他(所有資格) |
|---|---|
| 最終学歴 | 専修大学 法学部法律学科（労働法、民法、会社法等） |
| 職務経歴（1） | 企業名：東電同窓電気株式会社 部署・役職：監査役、執行役員、人事労務部長、人材開発室長等 業種：電気・ガス・水道 |
|---|
| 就業形態 | 週2～3回程度 |
|---|---|
| 就業開始可能日 | 即日就業不可（就業開始目安：2021年12月01日以降） |
| 業種 | 電気・ガス・水道（電気） |
| 得意領域 | 広報・PR策定・展開の支援,全社戦略策定・推進支援,事業戦略策定・推進支援,CS・ES向上支援,内部統制・コンプライアンス,上場準備、支援,株主総会等、重要会議の運営,M&A支援,新規事業企画・立ち上げ,CSR向上の支援 ,給与計算・社会保険手続き,採用支援・組織戦略,労務管理・労働問題,就業規則・給与制度,労務関係の届出書作成,契約書作成,知的財産・著作権,社内トラブル,プレゼンテーション指導・プレゼン資料作成,キャリアカウンセリング,ビジネスコーチング,ビジネスセミナー講師・コーディネーター,スタッフ教育・ビジネス基礎研修 |
| 支援可能エリア （海外ビジネス） |
－ |
| 支援可能項目 （海外ビジネス） |
－ |
| 人脈情報 | 〇厚生労働省神奈川労働局 〇神奈川県教育委員会 〇神奈川県高等学校・大学 〇神奈川県経営団体・企業等 |
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