1.職務要約
当初は、民間企業入社。国家を動かし、国民生活を向上させることが可能な国家公務員に強く惹かれ、陸運会社を退社。同年、国家公務上級職合格。

労働省入省後は、経済分析、国会対応、OECD等国際関係の業務に従事。初の管理職として、茨城県商工労働部職業安定課長を経験。その後、労働省からは初代のアタッシェとして、在中華人民共和国日本国大使館に勤務。帰国後は、第二次小渕内閣、第一次森内閣において労働大臣秘書官を経験。

地方労働局が設置された後は、青森、和歌山、新潟労働局長を経験し、県庁等自治体や経営者団体と連携するなど幅広く各種の事業を推進するとともに、数百名規模の人事労務管理を統括(なお、新潟労働局長は管区局長であり、いわゆる「指定職ポスト」とされる。民間企業では役員に当たるもの)。

本省課長職としては、厚生労働省職業安定局雇用政策課長(雇用政策の取りまとめ、雇用情勢の分析等を行う部署であり、厚生労働省の重要ポスト)、国土交通省海事局海技資格課長(当時は、専ら規制改革緩和に対応)、さらに労働者健康福祉機構総務部長(労災病院の経営)、高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者総合センター研究主幹(数十名の研究者が執筆する障害者の就職、定着に関する論文の編集長)を担当。

平成30年7月31日退官。

2.強み
(1)民間企業時代は主として飛び込み営業をやっており、多少のことでは臆することでは臆しない。
(2)公務員時代は、分かりづらいものを、とにかく分かりやすくすることに専念した。結果として、プレゼン能力が秀でたものとなった。
(3)労働局や労災病院の関係では、労働組合と粘り強く交渉を行う経験を積んだ。

3.職務経歴(主たるもの)
(1)外務省在中華人民共和国日本国大使館
労働省初代の一等書記官として赴任し、中国経済の現況の分析、中国の国有企業改革問題の解明、ODA広報を担当した。特に、中国経済、国有企業改革については、かなり踏み込んだ調査、分析を行ったものと考えている。
これにより、情報収取能力、分析能力を高めた。

(2)労働大臣秘書官
第二次小渕内閣、第一次森内閣において、労働大臣秘書官を務めた。秘書官は、各省庁の「顔」でもあり、他省庁の秘書官と人脈形成ができた。現在も、年に二度、懇談会を行っている(なお、同期の秘書官からは、農水大臣、インド大使、新潟県知事を輩出している)。
これにより、人脈形成を図った。

(3)厚生労働省職業安定局雇用政策課長
当部署は、厚生労働省(旧労働省)の中でも、最重要部署であり、係員、係長、課長の経験を通じ、国会対応に追われつつも、日本の将来のビジョン作成に携わった。
なかでも、各省折衝し、閣議決定を要する「雇用対策基本計画」(雇用の課題と将来像を示すもの)の策定を二度行った。
これにより、交渉能力、文章作成能力を高めた。

(4)独立行政法人 労働者健康福祉機構総務部長
当時の政府の閣議決定に従い、役員からの厚生労働省OBの排出・民間出身者登用、賃金引き下げを行うなど、かなりの大ナタを振るった。同時に、事実上、行政出向者のトップとなったことから、34の病院経営を中心とした経営黒字化、1万2千人の職員に対する人事労務管理を行った。特に、労務管理面では、労働組合と強い交渉を持つこととなった。
また、「事業仕訳け」において労災病院の不要論が叫ばれる中にあって、東日本大震災の際には、いち早く、労災病院から医師を現地に派遣するなどし、その存在意義を飛躍的に高めた。
これにより、ガバナンス、リスク回避能力を高めた。

(5)厚生労働省新潟労働局長
当方の最終ポストである(なお、当該ポストは国家公務員でいう「指定職ポスト」(役員ポスト)であり、格付け的には本省審議官、部長と同等である)。
正規職員446名、非常勤職員約700名を抱え、人事労務管理等のガバナンスをしっかりと行った。
また、新潟大学と協定し、労働局による寄附講座(15コマ)を行った(全国では、新潟労働局と和歌山労働局が行っているが、両者とも当方が発案、実行したものである)。
加えて、「働き方改革」が加速する中、県知事、経営者協会、連合新潟等の参画を得て、「働き方改革共同宣言」を取りまとめた。
さらに、「人手不足」と労働時間の短縮・休日の増加を求める「働き方改革」をバランスよく推進することができるよう、ハローワークの窓口で、求人、求職者が活用できる求人条件・求職条件見直しのツールを作成した(現在、新潟局で作成したツールが全国展開中である)。
これにより、人事管理能力、企画立案能力を高めた。