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200万円の投資で人材派遣事業の開業支援 | 財産的基礎を満たしていない事業者を紹介いただける方を募集!(顧問可)

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当法人では、労働者派遣事業許可申請をして人材派遣業を始めたい事業者様のうち、財産的基礎の要件(例えば純資産額が2千万円以上必要など)を満たすことができない会社様に対して、財産的基礎の要件を既に満たしている会社を安価(200万円)にご提供する事業を行っています。

実際にこれまでにお買い求め下さったお客様は
(1)十分な資金はないが人材派遣業を開始したいので買収した方
(2)資金はあるが、子会社で人材派遣業を展開すると消費税の負担が重いので、税負担が軽くなることを目的に買収した方

の2つの属性があります。
こういったニーズのある経営者や開業希望者様を顧問の皆さまの人脈を介してご紹介いただける方や顧問の皆様の中で支援を希望される方がいましたら是非ご応募ください。

◾️従来の解決策 (増資) の問題点
財産的基礎要件をクリアする従来の方法である増資には、以下の問題点があります。
1. 高額な費用
増資には登録免許税や司法書士報酬といった追加のコストが発生いたします。
2. 監査対応の手間と費用
増資後月次決算書をもとに申請する場合、公認会計士の監査証明が必要となり手間とコスト負担が避けられません。
3. 経済合理性の欠如
増資後の均等割 (法人住民税)の負担が増加するなど、費用対効果の観点から合理的とは言えません。

そこで財産的基礎要件を既に満たしている合同会社を買収し当該合同会社を子会社として労働者派遣事業を展開する方法をご提案いたします。(合同会社買収による許可申請)
この手法は、労働者派遣事業許可申請において非常に一般的に採用されている方法であり、多くの企業様が活用されています。

◾️合同会社買収による具体的なメリット
1. コンプライアンスの劇的な単純化
労働者派遣事業だけを別会社とすることでコンプライアンス対応が容易になり、法令違反リスクを大幅に軽減できます。
2. 経営の自由度向上
労働者派遣事業のM&A譲渡が簡単になり、事業ポートフォリオの見直しや戦略変更への対応力が向上します。
3. 消費税の大幅な節税効果
・免税事業者のままでいる選択が可能
・インボイス2割特例の適用が可能
4. 更新時の財産的基礎要件クリアの容易化
貸借対照表の変化が少なく、更新時における財産的基件のクリアが容易

案件情報
報酬について 報酬区分：その他 要相談
応募資格 労働者派遣事業許可申請をして人材派遣業を始めたい事業者様を紹介いただける方
契約期間 要相談
勤務条件 要相談
紹介希望の会社 ※閲覧するには顧問アカウントでログインしてください
備考 詳細な財務内容やご案内については、別途資料の送付が可能です。
勤務地 東京都港区（詳細は応募後に公開します。）
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住所東京都港区 資本金2,350万円 売上1億円～5億未満 従業員数10～30人未満
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