「区分所有オフィス」を展開する不動産会社が顧問を募集
■会社概要
当社は、「区分所有オフィスⓇ」を主軸に資産形成コンサルティングを行う不動産会社です。
企業価値・事業継続性の向上に資し、日本に「1社でも多くの100年企業を創出するために」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しています。
東京都心の不動産が生み出す富を全国に再分配するため、日本全国の経営者様に、付加価値の高い不動産を活用した財務戦略をご提案しています。
企業資産の循環を促し、富の格差の是正、地域格差を解消して活力ある社会の実現を目指します。
■受託資産/管理実績
不動産の管理・運用業務委託におけるクライアント数 業界第1位の実績があります。
・総預かり資産: 4,092億78百万円(2022年3月期)
・管理戸数:1,871室(2022年3月期)
(出所)「月刊プロパティマネジメント」2021年11月号より
■顧問への要望
不動産販売業者の紹介を希望される法人企業の経営者様や個人の方をご紹介いただくことを目的としております。
今回、このようなニーズのある中小企業等をリファラルでご紹介いただける顧問を募集しています。
具体的には、同社のお客様(区分所有オフィスの物件オーナー)となる、企業経営者様や個人の方などをご紹介いただきたいと考えております。(完全成功報酬型)
【ご紹介いただきたい候補者のイメージ】
・本業とは別に貸事務所業にご興味のある方
・相続・事業承継対策にご興味のある方
・長期安定的な収益を生み出し換金可能な不動産保有にご興味のある方
※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。
当社は、「区分所有オフィスⓇ」を主軸に資産形成コンサルティングを行う不動産会社です。
企業価値・事業継続性の向上に資し、日本に「1社でも多くの100年企業を創出するために」を理念に掲げ、東京都心部を中心に大阪や福岡など日本経済を牽引する主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲する「区分所有オフィス」を展開しています。
東京都心の不動産が生み出す富を全国に再分配するため、日本全国の経営者様に、付加価値の高い不動産を活用した財務戦略をご提案しています。
企業資産の循環を促し、富の格差の是正、地域格差を解消して活力ある社会の実現を目指します。
■受託資産/管理実績
不動産の管理・運用業務委託におけるクライアント数 業界第1位の実績があります。
・総預かり資産: 4,092億78百万円(2022年3月期)
・管理戸数:1,871室(2022年3月期)
(出所)「月刊プロパティマネジメント」2021年11月号より
■顧問への要望
不動産販売業者の紹介を希望される法人企業の経営者様や個人の方をご紹介いただくことを目的としております。
今回、このようなニーズのある中小企業等をリファラルでご紹介いただける顧問を募集しています。
具体的には、同社のお客様(区分所有オフィスの物件オーナー)となる、企業経営者様や個人の方などをご紹介いただきたいと考えております。(完全成功報酬型)
【ご紹介いただきたい候補者のイメージ】
・本業とは別に貸事務所業にご興味のある方
・相続・事業承継対策にご興味のある方
・長期安定的な収益を生み出し換金可能な不動産保有にご興味のある方
※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。
報酬について | 報酬区分:その他
★成約成功報酬「成約物件価格の0.5%」 ※200万円程度の手数料になることを想定しています。 |
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応募資格 | ターゲット企業の経営者へのご人脈がある方 【勤務条件】 業務委託(フリーランス・副業可) ※初回面談の際にはご同席していただきます。 |
契約期間 | 長期契約 |
勤務条件 | 【勤務条件】 プライドワークスとの業務委託契約 【勤務地】 日本全国どこでも可 ※対象地域は、国内のみとなります。 |
紹介希望の会社 | - |
備考 | 初めまして。株式会社ボルテックスの佐藤と申します。 KENJINS内で御顧問の紹介ページを拝見し僭越ながら直接ご連絡しております。御顧問の数々のご人脈の中で本件に関しましてご興味のある法人・個人の方がいらっしゃればと思いご案内しております。是非ともよろしくお願い申し上げます。 ■「区分所有オフィス」の特徴 1、本業とは連動しない収益源の確保 経営者の手腕に関係なく、多くの場合は景気や為替などの外部要因によって本業利益にブレが生じます。 本業で利益が出にくい時期でも、不動産賃貸業による賃料収入が企業に利益をもたらすことで、本業の下支えとなります。 2、相続、事業承継をお考えの方 個人では、都心商業地の実勢価格と相続税評価額に差額が生じるため、資産評価を抑えられる可能性があります。法人においては、持ち株会社が不動産購入することで、『株特』への対策。「類似比準評価」⇒「純資産評価」として不動産購入し、3年後に相続税評価となり株価引下げの可能性があります。 3、内部留保拡大 銀行借入を活用することで、レバレッジ効果が働き、他の金融商品よりも効果的に貯蓄できる見込みが |
勤務地 | 東京都千代田区(飯田橋駅) |