カテゴリ人事・労務(労務管理・労働問題,就業規則・給与制度) 投稿日3年前

弊社の現在の人事制度は年功主義です。

匿名希望
業績は横ばいなのですが、年功主義の人事制度のために人件費が上昇しており、次第に経営を圧迫してきています。成果主義に人事制度を変更したいのですが、どのようなポイントに留意する必要がありますか。できれば、当初は相対的に緩やかな制度を導入したいと考えています。

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回答

  • 3年前

    拝啓、改善ポイントの概要を説明させていただきます。
    ただ、どのような業種なのか不明の為、総花的な説明になりますので参考になりにくいかも解かりません事お許し下さい。
    ①2~3年をかけて、給与制度を緩やかに成果主義に変更していく事を宣言する事が必要と考えます。 納得しにくい(受け入れ難い)社員もおります。
    ②給与体系を変える前に、社員の目標管理を取り入れて下さい。
     (現状あるのかも解かりませんが、明確、適正なものを導入する必要があります。)
    ③年度毎(半期でも可能)の個人目標を作成させます。
     (内容・詳細はここでは省略) 書式は、会社側で作成して下さい。
     個人の目標と会社側で期待する値を当人と上司で十分に討議・打ち合わせを行い、納得する事が肝要です。
    ④年度終了時、その目標に対して結果を評価します。
     個人の評価と会社(上司)評価を十分に擦り合わせて下さい。
    ⑤上記の評価を成果に移行していけば、緩やかに制度を導入できるものと考えます。

    ご検討の上、参考になれば幸いです。
     詳細に関しましては、現状をご確認させていただければ、適切なアドバイスができるものと考えております。

    敬具








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      匿名希望

      根幹となります重要な要素を端的にご教示頂き、ありがとうございました。 具体的に進めて行く際にご指導をお願いすべく、改めてメッセージを投稿させて頂くかもしれません。 その時は、できましたら御社(若しくは貴事務所)名等をご開示頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

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      匿名希望(1)

      ご連絡いただけましたら、いつでもアドバイスさせていただきますし、貴社を訪問させていただく事も可能です。<br />  ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

  • 1年前

    初めまして。
    株式会社Link of Generation代表取締役の國武大紀と申します。

    ご質問における情報が不足していますので、推測の範囲での回答にならざるを得ないのですが、以下ご参考になれば幸いです。

    【回答】

    ・まず最初に大切なことは、貴社として、「最終的に何を得たいのか?」について明確にする必要があります。文面を拝見する限り、経営が圧迫されているので、成果主義を導入したいとのことですが、仮に成果主義を導入できたとしても、最終的に得たい成果を明確にしない限り、成果主義の導入が妥当な手段かどうかわからないということです。

    ・仮に、最終的に得たい成果が、経常利益の○%増加ということであれば、成果主義の導入そのものが、経常利益を増加させる上で有効な手段かどうかはわかりません。もしかしたら、営業戦略を改善することだけで目標値に近づけられる可能性もありますし、そうであれば、成果主義の導入は不要かもしれません。

    ・要するに、最終的に得たい成果が何なのか?によって、取るべき戦略が異なりますので、まずはその点を明確にしていく必要があります。

    ・補足すると、成果主義の導入には利点もある一方、デメリットも多く存在します(社員のやる気を逆に削いでしまう、ギスギスした職場の雰囲気になる、自信をなくした社員の扱いが非常に大変、超過勤務の状態化等)。緩やかに制度導入されるということですが、いずれにせよ、マネジメントの難易度が上がりますので、注意が必要です。

    ・人事制度を変えればよいという方策も一つの戦略ではあるのですが、最終的に得たい成果が、仮に経常利益の増加であれば、他にも効果的な戦略は多々あります。

    ・例えば、経常利益を上げるためには、会社の生産性を上げる必要がありますが、バランスシートも参考にしつつ、非効率なリソースの投入になっていないかどうか等、担当部署や担当者などの現場の意見を十分にヒアリングしながら、問題を解きほぐしていく作業が大切です。

    ・社員の働き方の効率性を向上させる取組みも必要でしょう。チームワークの改善も当然必要になってきます。また、問題の根源を突き止めるためにも、オープンな職場コミュニケーションが不可欠になります。

    ・最終的に得たい成果をまず明確にし、それを実現するための本質的な問題の特定・分析を踏まえた対応が必要です。

    ご参考まで。

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