カテゴリ会計・税務・資金調達(財務会計・決算処理・法人税務,税務関係の届出書作成)投稿日3年前

法人税法上の「寄附金」は、どのようなものをいうのでしょうか?

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かつて、某税理士法人の担当者より、「金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与である」等と説明されたことがありますが、全く理解できませんでした。 また、「その経済的利益を供与することについて、経済合理性が存する場合には、その供与した経済的利益の額は寄附金に該当せず、損金処理ができる可能性が高い。」との補足もありました。 教科書をコピペした様な文字の羅列はコリゴリです。
弊社は、今期中に、支援中の会社の再建等で損失を負担する計数計画を立てており、損金算入を認めてもらえるよう動きたいと考えています。 難解な事項を分かり易く教授できる方こそが、真のプロフェッショナルだと思います。 何方か、是非ご教示ください。 宜しくお願い致します。

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回答

  • 3年前

    法人税法上は、金銭や物品を贈与する場合が寄附となるのはもちろん、相手に有利な条件で契約した場合も寄附に当たります。たとえば、非常に低い利率で貸し付けた場合は、通常の利率で貸し付けたときの利息との差額を相手に贈与したものと考えます。家賃を相場よりも安くした場合なども同様です。これは、通常であれば得られるはずの利益を放棄して、その分が相手に贈与されたと解釈されるためです。

    債務超過に陥っている会社への貸付金の回収を放棄する場合、その会社の業績や資産の状況から回収が見込めないと判断されれば、寄附には当たらず、貸倒れとして損金算入することが可能です。これは、個別の事情に照らして判断されます。
    (参考)国税庁「第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ」
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/03.htm

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