カテゴリその他(その他) 投稿日3年前

現在私は、約40年前に起業した非上場会社の発行済株式総数の約85%を所有しています。

匿名希望
残りの約15%は、創業メンバーのひとりが所有しています。 会社の時価総額は推定約100億円(相続税評価額ベース)です。 因みに、私の家族構成は、妻及び娘(成人)2人です。 もし、私に万が一の事(つまり、私の死亡)があった場合で、仮に推定相続人全員が相続を放棄したケースでは、当該株式は最終的に誰の所有物となってしまうのでしょうか・・・? 国に行ってしまう(国庫に帰属する)のでしょうか・・・? 法律的根拠を伴ってのご回答を頂戴致したく、宜しくお願い致します。

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回答

  • 2年前

    はじめまして。

     財産全般については、相続人不存在に関する規定は、民法951条~959条に定められています。

     利害関係人又は検察官の請求で家庭裁判所が相続財産の管理人を選任します。そして、相続債権者や受遺者がいないかどうか公告をし、申し出があった者に対しては弁済します。
     続いて相続人の捜索を公告により行った後、やはり権利者がいない場合は、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、相続財産の全部または一部を与えることができます。
    そして最終的に残った財産は国庫に帰属する・・・という流れになります。ご質問の非上場株式に限った話ではなく、財産全般に対しての規定です。
    実際のところ、非上場株式の関係者が家庭裁判所に相続財産管理人選任の審判申立をすることでスタートしますので、関係者がいない場合等は、放置状態になることも多いと考えます。
    法律では検察官が申し立てることも想定されていますが、現実にはほとんど聞きません。

     通常は相続人が会社に対して名義人書き換えを請求するわけですが、それをしなければ放置になるでしょう。

     議決権の問題などがありますので、会社側は買い取りに出る可能性があります。逆に乗っ取りを心配すれば拒否権などを行使するでしょう。

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