カテゴリ会計・税務・資金調達(財務会計・決算処理・法人税務,税務関係の届出書作成)投稿日3年前

税務調査があって、課税処分を受けましたが納得できません。

匿名希望
このような場合、納税者はどのような手続きをとることができますか?
いきなり裁判でといったことではなく、確か「3段階」の仕組みが整えられている様なことを聞いたことがあります。 しかし、大分昔のことで記憶が相当薄れてしまっています。 お願いします。

KENJINSの『顧問アカウント』でログインすると、
この経営相談に回答することができます。無料新規登録はこちら

回答

  • 2年前

    課税処分に不服がおありとのこと、心中お察し申し上げます。

    さて、救済手続ですが、かつてはご指摘のように3段階のみだったのですが、平成28年4月より、3段階に加えて、2段階の選択も可能となりました。

    <3段階>
    1、課税処分
    2,1の3ヶ月以内に税務署に再審査の請求→決定
    3,2の決定に不服の場合、1ヶ月以内に国税不服審判所長に審査請求→裁決
    4,3の裁決に不服の場合、6ヶ月以内に訴訟

    <2段階>
    1,課税処分
    2,1の3ヶ月以内に国税不服審判所長に審査請求→裁決
    3,2の裁決に不服の場合、6ヶ月以内に訴訟

    なお上記は平成28年9月時点の法令等に基づいております。

    何れにいたしましても、上記の救済手続をおすすめになりたい場合は、顧問の税理士と十分にご相談いただくことを強くお奨めいたします。

    参考になった 0

おすすめ顧問

  • 顧問契約

    (-/東京都豊島区/金融・保険)
    行内に根付いたインベストバンカー
  • 顧問契約

    (-/東京都板橋区/総合商社)
    経営全般の実務経験を活かし多方面で経営サポートします。
  • 顧問契約,企業研修,講演

    (-/千葉県柏市/公社・官公庁・学校)
    メンタルヘルス、ハラスメント研修講師

KENJINSログイン

KENJINS新規登録