業務委託とフリーランス・副業の違いとは?業務委託契約の注意点

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

最近は、副業やパラレルワーカーとして業務委託で役務を提供する人や会社員を辞めて業務委託で仕事を引き受けるフリーランスとして独立する人が増えています。

業務委託は、フリーランスや個人事業主として独立した人が行うものだ言うイメージを持たれている方が多いですが、業務委託とは、具体的にどのように立ち位置で仕事に携わるのでしょうか?

副業やフリーランスと業務委託の違いを知っておくと、副業もしくはフリーで仕事を受ける時、どんな契約をするべきか見えてくるでしょう。

そこで、今回は、副業とフリーランスが推進する業務委託の仕事そもそもの違いについて分かりやすく解説します。

■業務委託とフリーランスの違いについて
業務委託とフリーランスでは同じように解釈されることが多いのですが、それぞれの意味は違います。まず、フリーランスは個人事業主のことを指し、働く方法のことをいいます。

業務委託は、案件ごとに依頼主の企業と契約を結ぶ契約方法となります。フリーランスは働く方法であり、業務委託は契約方法なので内容が異なってきます。

フリーランスや副業として仕事を行う際には、業務委託契約を結ぶことは多いのですが、仕事内容によっては副業やフリーランスの場合には、必ず業務委託契約を結ぶという訳ではありません。

業務委託とは、仕事を完成させると約束した相手方とその仕事に対しての報酬を支払う約束をするために両社で条件等を定めた契約のことを指します。

つまり、クライアントとなる会社が特定の仕事を遂行し成果を出して貰うために主に個人に外部委託したり、アウトソーサーとなる企業に外注する業務委託契約のことです。

業務委託する企業側は、最初の段階で仕事内容や成果物の要件定義の擦り合わせが出来ていれば、完成までのプロセスや日々の仕事の進捗の過程に基本的に口出しすることはありません。

期日までに約束した仕事や成果物の納品が完了すれば、それで問題ないのです。

■業務委託契約とは?
業務委託契約とは、ある作業を外部の第三者に委託する際に結ぶ契約のことです。一般的に企業が社内の限られた人員では行えない作業を社外に依頼するものです。

仕事を依頼する企業が効率的に既存の業務をを進めたり、正社員の採用だとどうしても発生する採用コストや人材育成コストなどを削減しつつつ、特定のスキルを持つ人にアウトソーシングしたり、プロジェクへの参加を促す際に用いられます。

多くのフリーランスは、この業務委託契約に基づいて企業から業務を委託して貰うワークスタイルで場所を問わず働いています。

また、コロナ渦の影響で多くの会社で働き方が見直されようとしているそんな中、エンジニア案件などでは、今までは常駐型の案件が多かったのですが、最近では在宅で仕事ができるフルリモートの案件も増えてきています。

場所や時間を気にすることなく地方でも対応できる完全リモートワークの副業やフリーランスの業務委託の仕事は今、非常に注目されています。

業務委託の大まかな流れは、仕事依頼の案件やプロジェクトを推進する前段階で、稼働率や仕事内容、成果物、報酬条件などを依頼企業と事前に擦り合わせをしたり交渉を経て、お互いが条件に合意した証として業務委託契約書を締結します。

その後、依頼事項に従い特定の作業に取りかかり、発注側が成果物を確認をした後で業務報酬が支払われます。

プロジェクト募集案件に関しては、基本的には企業が行いますが、仕事内容へのエントリーに関しては、フリーランスからの応募を待つという形が一般的です。

ただし、業務委託で仕事を引き受けるプロ顧問や副業顧問などが、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のようなプラットフォームにプロフィールやスキルを登録して置くことで、クライアント企業からのスカウトやエージェントから仕事の相談やスカウトが来るというパターンもあります。

そのため、副業やフリーランスで仕事を行う際に、プロジェクトへの参加をどちら側からオファを行う必要があるといった決まりはありません。

また、業務委託契約においては、委託者(発注者)と受託者(受注者)は同等の立場にありますので、最初に双方で仕事内容の擦り合わせや成果物の要件定義の調整の必要があります。

ただし、正社員ではありませんので、クライアントとなる企業側が毎日、副業やフリーランスに対して作業のやり方について事細かな指示を出すというケースは少ないです。

■業務委託契約書の種類
ここで覚えておきたいのが、業務委託契約は、『委任契約』と『請負契約』という2種類の契約の総称だということです。

一般的には、実際にフリーランスや副業がクライアントと結ぶのは委任契約と請負契約のどちらかになります。

委任契約と請負契約では、フリーランスの責任の範囲や解約の条件、報酬が支払われる基準が異なるため、契約の前に両者の違いを知っておくことが大切です。

1、委任契約
委託契約は、特定の業務の依頼を受け役務を提供することを目的とした契約です。契約書の内容に記載されている業務を役務として担い仕事を完了することがすれば、契約終了です。

ホームページ制作やデザイン制作などなどは委任契約として考えられる内容の例となります。契約内容を終了すれば、その後のことに関して責任を負うことはありません。

2、請負契約
請負契約は、仕事を最後まで完成させることを目的としており、この点が委託契約とは内容が違います。例としてはシステム開発請負契約書などその場を任されるものが多いです。

仕事に対しての責任は、仕様書に定められた納品物を完成させて納品する形になりますので、請負契約の方が重くなります。

また、システム開発の業務が一旦終了しても、あとから不具合が出た際には、瑕疵担保責任を負う必要があることもあります。また、期間内に業務が修了しなければ、報酬を受けられないだけでなく、責務不履行責任を負うことになるケースもあります。

■フリーランスとは?
フリーランスは会社などに属さず、契約ごとにお客様と契約を結ぶ契約の仕方をいいます。契約書には業務内容や納期などが記載されており、契約書を交わした時点で業務開始となります。

守秘義務契約を結ぶケースもあります。主にプログラマーやWEBデザイナー、イラストレーターなどIT関連のクリエイティブな仕事をしている人に多い契約の方法です。

また、他にもファイナンシャルプランナーなどもフリーランス契約をしているケースもあります。自分が持っているスキルを十二分に活かすためにフリーランスは注目を浴びています。

また、主婦のように、能力は十分にあるのに昼間は仕事に出ることができない人にもフリーランスは向いています。会社を定年後にフリーランスで仕事をする人もいます。

単発の仕事として様々な仕事はする形でその仕事を引き受ける度に都度契約を結ぶという形態をとる請負契約もあります。

このケースは、小説家・芸能人など個人の能力によって成果が決まる職種に多いですが、大工やプログラマなどの技術者、漁師のような古典的な職業も存在しています。

■副業・複業・兼業とは?
副業をすることで、収入源を複数確保することや収入総額を増やすことだけでなく、スキルアップや所持している資格の活用や自分の市場価値を高める目的もあるため、現在、副業をしたい人は劇的に増加しています。

「副業」について、実は法律上明確な定義はありませんが、「副業」とは、本業以外の仕事をして収入を得ることです。本業のかたわら副収入を得るために行う本業以外の就労全般を指します。

広義の意味では、副業を就労形態で分類すると、パート・アルバイト、日雇い、在宅ビジネス(株取引、ネットオークション等も含む)、内職などに分けられます。

一方、本業は、会社員やパート・バイトなどの雇用契約に基づく働き方のほか、自営業や自由業などを含む本来の職業・本職を指します。主とする職業のことなので、学生や主婦は本業の定義にあてはまりません。

副業はサイドビジネスとも呼び、お小遣い稼ぎ程度の収入から起業や資産運用をする投資まで、その種類は幅広くあります。

また、混同されやすい「複業」「兼業」の定義は以下のとおりです。

■「複業」とは?
「複業」とは、メインの仕事を2つ3つと複数掛け持ちする働き方で、どの仕事も比重が同じ場合に用いられます。パラレルワークともいいます。

この場合、「1つが本業で、もう一方が複業」ということもあれば、「すべての仕事をほぼ同等に行う」こともあります。1つのことだけを仕事とするという意味での「専業」の対義語として、「複業(複数のことを仕事にする)」ワークスタイルです。

■「兼業」とは?
「兼業」とは、職務以外の他の業務にも従事すること」であり、本業以外の事業を2つ以上、同時並行して掛け持ちしている状態を指します。

本業以外にもう一つの事業などを営む場合などに用いられ、時間や曜日・時期によって異なる職種に従事することも指しています。

副業と同じように使われており、ダブルワークともいいます。たとえば、会社に勤務しながら、個人事業主として本格的に仕事を持つ場合も「兼業」にあたります。

■フリーランスや副業が営業活動で気を付けるべきポイント
業務委託を提案してくるクライアント企業は、できるだけコストを抑えて良い成果を出して欲しいと考えて業務委託で仕事を依頼するのが一般的です。

また、スポットの仕事依頼の案件だけでなく顧問契約をしたり、長期間に渡って仕事を安定的にお願いできるかどうかを見てくるクライアントもいるでしょう。

1、営業・契約・制作を全て自分で行う
「会社の束縛なしに、全て自分の思い通りに進めることができる」これは、フリーランスの魅力の1つでもあります。しかし、全ての業務を自分1人で行うということは、業務上の全ての責任を負うことになります。

どの段階でも仕事の獲得自体が大変であったり、システム開発の仕事やホームページ制作の業務委託後に納品物の問題で何らかのトラブルが発生する危険性もあります。

業務委託の契約が欲しいからと安すぎる報酬の設定をしたり、納期を無理に設定したりすることはやめましょう。今後も同じような契約を受ける時に自分が大変な思いをするだけです。

しっかりとこれまでの経験やスキル、成果を上げた実績などをアピールし相応の条件を提案するようにしてください。

2、フリーランスや副業は労働法で保護されない
フリーランスや副業は、正社員とは異なり企業と雇用契約を結んでいないため、労働法などが適用されません。

労働法では1日8時間の労働時間や、残業代など手当の面が保障されています。

フリーランスにはこれらの労働に関する法律は当てはまりません。同様に、最低賃金もありません。自分とクライアントの間で合意さえすれば、いくらでも低い報酬で働くことが可能になってしまうのです。

また、正社員とは異なりますので、労働者の権利を守る組合などもありません。

3、報告・連絡・相談を徹底する
フリーランスや副業は、契約で定められた仕事内容に基づき役務を提供したり、クライアントとの納期を約束した場合には、納期を必ず守らなければなりません。

時には、コロナ渦など病気や事故が原因で納期が遅れてしまうこともあり得ます。不測の事態を予測することは難しいですが、もしもの事態に備えることは可能です。

万が一、事故や病気が発生してしまった段階で自分で勝手に判断せず、まずはクライアントへの報告、連絡、相談を心かげましょう。特に、納期遅れはクライアントにも迷惑がかかるためできるだけ早く連絡をするべきです。

まとめ
フリーランスや副業は、会社員とは違い個人で事業をしているいわば個人事業主です。業務委託契約は、クライアントとなる企業と1つの案件に対して契約をする方法で内容が異なってきます。

フリーランスや副業は定期的に仕事があるわけでなく、折角いただいた案件はすぐ欲しいと考えてしまいがちです。

ですが、納期や業務の内容、報酬など納得した状態で業務委託を引き受けるようにしてください。無理をすると自分の首をしめてしまう結果となります。

自分のスキルを最大限に活かして、やりたい仕事が選べることは、副業やフリーランスの最大のメリットです。

派遣と違って自分の労働の対価として支払われた報酬から経費などを差し引かれることもありません。

案件ごとに業務委託契約を結びますので、自分のスキルや空いているスケジュールに合わせてプロジェクトごとに稼働日数や仕事量を設定したり、報酬を交渉することもできます。

もちろん、希少価値の高い技術を持っていればサラリーマンを超える金額の収入を稼ぐことも可能です。

副業やフリーランスとしての働くことは、自身のスキルを高く評価して貰えることで労働意欲が増進し、収入面の安定にも繋がります。また、自由に働けるため、ライフワークバランスが取りやすく、自分らしく働くことができる理想のワークスタイルになります。

特に高度な能力や市場で求められるスキルをお持ちの方にはオススメです。

政府の後押しもある今、「副業・兼業」をポジティブにとらえ、企業・人材双方の成長手段として活用していくことが大切になります。

■最後に
自分自身が満足でき、輝けるキャリアを描くためには、自分にとって本当に大切なものが何なのかをしっかりと知っておくことが大切です。自分自身のことは、意外と自分では分からないないものです。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のような顧問やフリーランス、副業のプロ人材が集うのプラットフォームを活用しを推奨します。

その理由としては、エージェント会社との会話を通じて自分の価値や仕事の内容や案件ごとに求められるスキルを知ることも重要だからです。

仕事上での強みや能力を発揮することが出来るプロジェクトに積極的に参画することで、クライアント企業との関わり方の傾向などを体感し、副業やフリーランスとしての認識を深めて行きましょう。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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