起業してまだ間もなく手元の資金が心もとない企業にとって、資金を得るための手段のひとつとして「ベンチャーキャピタル」は頼もしい存在です。
しかし、ベンチャーキャピタルからの投資にはメリットがある一方、デメリットも存在します。
そこで今回、ベンチャーキャピタルとは何か、VCからの増資による資金調達のコツについて解説します。
■ベンチャーキャピタルとは?
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社のことを指します。
未上場時に投資を行って、投資先の企業が上場や成長した後に株式を売却もしくは事業を売却して、キャピタルゲイン(当初の投資額と株式公開後の売却額との差額)を得ることを目的としています。
ただし、ベンチャーキャピタルは未上場企業に資金を投下するだけではございません。資金投下と同時に、ハンズオンと呼ばれる経営支援を行うことで企業の価値向上を図り、キャピタルゲインがより高まるような支援を行います。
莫大な資金はリミテッドパートナー(有限責任組合員。以下、LP)と呼ばれる投資者を募ることで生まれ、集まった資金を元にスタートアップへ出資を行います。
LPは主に「事業会社」「機関投資家」「大学系投資機関」「政府系投資機関」「個人/Family Office」に分類することができます。
■ベンチャーキャピタルの役割と仕組み
ベンチャーキャピタルを簡単にいうと、「未上場企業に投資して上場した際の株式売却益を得る」ことです。その投資する資金はどこから調達するのかというと、大きく2つあります。
1つは、自己資金を活用して投資するパターンです。もう1つは、投資ファンド(投資事業組合)を設立して投資家から資金を集め、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
ベンチャーキャピタルの役割は、投資先企業への「投資(出資)」と「成長支援」と「株式売却による資金回収」を行うことです。
VCの役割は「LP」と「スタートアップ」への2方向に存在する。LPには預かっている資金を運用し、超過収益を生み出すことでリターンを返す役割がある。
そのため、VCにはLPへの資金の返還義務が生じます。
投資を行うにあたり、ベンチャーキャピタルは「ファンド(複数の投資家の資金を用いる仕組み)」を組成し、ゼネラル・パートナー(無限責任組合員)となり、投資家から資金を集めてファンドに集まった資金から各企業へ投資を行います。
つまり、最終的に上場や売却によって回収した資金を投資家たちへ分配するという仕組みです。
■VCの主な投資スキーム
1、ファンドの組成
VCがファンドを組成し、無限責任組合員としてファンドの管理運営を行います。
2、出資
組成されたファンドへの出資を募り、ファンドの趣旨に賛同された方々が出資を行います。これにより、投資に必要な資金が確保されます。
3、ベンチャー企業への接触・審査
VCが様々なルートからベンチャー企業にアプローチし、投資を行うか否か審査を行います。
4、投資
審査を通過したベンチャー企業に対し、ファンドより投資を行います。
5、育成支援・情報提供
投資を行ったベンチャー企業に対して、VCが育成支援を行います。ただし、ハンズオンのスタイルをとるVCの場合です。ハンズオフのスタイルをとるVCは投資後の育成支援は行いません。
また、育成支援の過程で投資先企業からVC、VCから組合員へと情報提供がなされます。
6、EXIT
投資を受け入れたベンチャー企業が株式上場するなどして、ファンドの保有株式を売却等することをEXIT(出口)と呼びます。
7、資金回収
ファンドは保有株式の売却などにより、資金回収を行います。
8、分配
ファンドは回収した資金を出資者に分配し、最終的に出資者に清算されます。
以上のように、VCは「ファンドの運営責任者」としての責任も負っており、その職責上ファンドのリターンを最大化することが求められます。
結果として投資先企業がファンドの期限が近づいても上場できない場合には、ファンドで保有している当該企業の株式を発行会社・経営陣・第三者などに売却し、資金を回収する必要があります。
投資を受けるスタートアップ側は、VCから投資を受けるということは、上場できなかった場合のリスク・責任を受け入れることもあります。
■VCはどのように利益を出している?
VCのビジネスモデルは、株式の価値の差額分を利益として受け取る形態となります。VCはスタートアップへの出資を行う代わりに、出資先企業から株式の一部を受け取ります。
その後、出資されたスタートアップが上場したり、M&Aされた際に価値の上がった株式を売却、買った当初の株価の差額分をキャピタルゲイン(利益)を得ることになります。
たとえば、VCがとあるスタートアップへ出資を行い、その企業の100株を100万円で取得したとします。その後スタートアップが上場し、100株の株価が1,000万円になった場合、VCは保有株式を売却してキャピタルゲインを得ることが可能になります。
一方で投資した企業が成長しなかった場合、その投資は失敗となり資金を回収できません。そのため、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長支援を行います。
成長支援の方法はベンチャーキャピタルごとに異なり、社内のメンバーとして参加する場合もあれば、外部でコンサルティングを行う場合もあります。
■ベンチャーキャピタルの種類
日本のベンチャーキャピタルの多くは、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどといった金融機関が運営する関連会社となっています。
そのほか、事業会社、商社、通信企業などの関連会社が運営するベンチャーキャピタルのほか、どこにも属さない独立系のベンチャーキャピタルも存在します。
それだけでなく、民間のベンチャーキャピタルとは投資基準・投資先が異なる「政府系ベンチャーキャピタル」や、新産業の創出によって社会の発展に貢献することを目的とした「大学系ベンチャーキャピタル」も存在します。
■CVCって何? VC(ベンチャーキャピタル)との違いは?
CVCとは「Corporate Venture Capital(コーポレートベンチャーキャピタル)」の略です。
投資を本業としない事業会社が、自社の事業分野とシナジーを生む可能性のあるベンチャー企業に対して投資を行うことや、そのための組織を指します。
CVCファンドは事業会社の自己資金で組成され、運営は社内の投資部門や子会社、もしくは外部のVC(Venture Capital、ベンチャーキャピタル)に任されることが多いです。
自己資金で投資を行うということは、他の投資家たちを気にする必要がありません。M&A(買収)を行った場合ほどの強制力は無くとも、投資先企業への発言力は大きくなります。
良好な関係性を構築できれば、事業シナジーを実現するという目的に向かって、より効果的な投資を行なうことができます。
では、従来の「VC」との違いは何でしょうか? CVCもVCも、事業会社がスタートアップに投資を行う仕組みを指すという点は同じですが、その目的には大きな違いがあります。
VCファンドは主にキャピタルゲインを狙って設立・運用されます。事業会社や金融機関、機関投資家等から資金を集め、有望なベンチャー企業に投資を行います。
その企業の「数年後の社会的評価」を予想し、上場した際の売却益を狙います。
その性質上、出資対象となるスタートアップは必ずしも出資元の事業に関連する取り組みを行っている必要はありません。
一方、CVCの主な目的は本業のビジネスの成長や拡大にあります。そのため、投資対象も、協業することで新たな利益を生みそうだと判断されたベンチャー企業に絞られます。
また、投資の専門会社が運営するVCファンドと違い、基本的には事業会社である大企業やその子会社が自己資金を使って設立・運営することが多いです。
CVCを活用すれば、事業会社側は自社で一から研究を始めたり開発したりするよりもずっと低いリスク・低いコストで新規事業を立ち上げることができます。
スタートアップ側にしても、自社の事業内容に関連の深い大手企業とのパイプができることは、ともすれば資金以上に価値あるものとなります。初めから協業、つまりオープンイノベーションを見据えての資金提供であればなおさら、多くの成長機会が期待できます。
■銀行とベンチャーキャピタルとの違いは?
企業に資金を提供する会社というと、「銀行とどこが違うのか?」という疑問がわくかもしれません。その違いを把握しておきましょう。
1、銀行の場合
銀行は、企業に資金を貸し出す(融資する)形になるため、最終的には資金を返済する必要がありますし、融資された資金には利息が発生します。
また、企業が融資を受けるためには信用と担保が必要になりますが、起業したばかりのベンチャー企業やスタートアップ企業には信用も担保も不足していることが一般的なため、融資を申し込んでも断られることが多くあります。
銀行から融資を受ける場合、事業計画書のほか、損益計算書や貸借対照表、資金繰り表、試算表など、さまざまな書類を用意しなければなりません。その内容は、細かく審査されます。
2、ベンチャーキャピタルの場合
ベンチャーキャピタルは、創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで資金を「融資」ではなく「出資」する形になります。
そのため、資金を返済する必要はございませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
ただ、投資した企業が成長せずに上場しなかったり、事業に失敗したりすれば投資資金を回収できなくなります。それを避けるために、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長支援を継続して行っていきます。
成長支援の方法はベンチャーキャピタルによって異なりますが、自社の社員を投資先企業のメンバーとして参加させる場合もあれば、外部コンサルティングを使う場合もあります。
時には、「ベンチャーキャピタルの投資担当者が投資先企業の社外取締役に就任して経営に参画していく」という場合もあります。
なお、ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、事業計画書などの書類を用意する必要があります。しかし、銀行とベンチャーキャピタルとでは審査のポイントが異なり、ベンチャーキャピタルの投資ではその企業のビジネスモデルが重要視される傾向があります。
■ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリット
ベンチャーキャピタルから投資を受けた場合には、さまざまなメリットが生じます。
1、財務状況が改善し、借入れも受けやすくなることも
ベンチャーキャピタルから投資を受けることで財務状況が改善し、金融機関からの融資を受けやすくなるかもしれません。
有名なベンチャーキャピタルから投資を受けた企業は、「ベンチャーキャピタルからその企業の事業内容やビジネスモデルが評価されている」と世間から認知されるわけです。
事業をさらに拡大したいときに追加出資を受けられやすくなることは、企業にとって有利になります。
2、事業提携しやすくなる
ベンチャーキャピタルは投資を行っている複数の企業を抱えています。そこで、投資先の企業同士が事業提携をすることで、シナジー効果を得られる場合もあります。
事業提携することで企業が成長すれば、より多くのキャピタルゲインを受け取れることになります。ベンチャーキャピタル側にもメリットが生じることから、積極的な事業提携先の紹介がなされるわけです。
3、経営ノウハウを提供してもらえる
ベンチャーキャピタルが経営に関与することで、経営に関する知識・経験やノウハウを提供してもらえるようになります。
ベンチャーキャピタルには、多くの企業を見てきた経験から、さまざまなスキルやノウハウが蓄積されています。それらを提供してもらうことで、自社事業の軌道修正ができるようになります。
ベンチャー企業やスタートアップ企業は、一般的に経営陣の年齢が若く経営に関する経験が不足しています。そこで、ベンチャーキャピタルが関与することにより、経営が円滑に進んでいく可能性も高まるわけです。
■ベンチャーキャピタルから投資を受けるデメリット
ベンチャーキャピタルから投資を受けることによって、メリットだけでなくデメリットも抱えるようになります。どのようなデメリットがあるのか、確認していきましょう。
1、株式買取請求を迫られることも
「株式上場やM&Aによる会社売却などが予想どおりにいかなくなると、株式買取を迫られる可能性がある」ということです。
ベンチャーキャピタルの目的は、将来性がある企業に投資して利益を得ることです。そのため、利益が生み出せないと判断すれば、投下資本回収に走ることもあります。
2、経営への干渉を受けることも
一概にデメリットとはいえませんが、ベンチャーキャピタルから経営への干渉を受けることもあるということです。自社が目指している経営の方向性がベンチャーキャピタルによって影響を受け、経営陣が描いた理想が崩れてしまうこともあります。
■VCが見るスタートアップ4つの成長点
VCはどのような企業でも出資するわけではありません。資金提供者のLPに返還義務がある以上、出資先のスタートアップにどれだけ成長が見込めるかによってVCの判断は大きく左右されるからです。
ここでは実際に成長を見込む視点を参考として4点挙げます。
・市場規模
・ポジション
・経営チーム
・財務戦略の明確さ
1、市場規模
出資後にスタートアップの事業がどこまで伸びるかは市場規模で予想が可能です。なぜなら、市場規模が大きい事業であれば顧客が増え、事業の認知度と相関して企業の市場価値が上がるためです。
結果として、上場後の株価が大きく上昇することが予想でき、キャピタルゲインが見込めるので出資されやすいです。
2、市場におけるポジション
参入市場がどれほど大きくても既存のプレイヤーが独占している場合は、顧客を獲得するのは容易ではありません。そのため競合優位性が明確になっていることはVCにとって良い判断材料になります。
3、内部の経営チーム
売り上げに直接的に関わる外部環境は成長性においては大切な要素となりますが、どれほど素晴らしいサービスを提供していても、人を巻きこめない経営陣であれば長期的にサービスの成長を見込むことは難しいです。
そのため、VCは出資検討時に、経営するチームがどれほど連携が取れているのかを見る傾向があります。
また、VCで出資を行なっているキャピタリストも人間です。出資を検討するスタートアップの経営者が自分のビジョンを持ち、周囲を巻き込みながら、常に謙虚な姿勢を持つような人材でなければ、VCの目に魅力的に映ることは難しくなります。
4、財務戦略の明確さ
財務戦略が明確になっていることは、長期的な目で見た事業の成長性と持続性を鑑みていることの現れです。VCが出資する際にリスクが伴う。
そのため、スタートアップが事業を進めた際に、失敗し出資金の回収が不可能になる場合のリスクと、成功し回収が可能になった場合のリターンの兼ね合いが取れているか考える必要があります。
このバランスを視野に入れることで、VCとしての出資成功例を重ね、信用を勝ち得ることが次の出資先の開拓にも繋がるのです。そのためスタートアップも財務的な戦略が明確になっていると、出資を受けられる可能性もより高くなるのです。
■ベンチャーキャピタル(VC)との出会い方
ここまで、ベンチャーキャピタルの起源や役割、種類を解説してきました。それでは、起業家は実際にどうやってベンチャーキャピタルと出会うのでしょうか?
ここからは起業家がベンチャーキャピタルに出会うための具体的な方法をご紹介します。
1、ベンチャーキャピタル(VC)に直接連絡する
インターネットの発達により、起業家は、ベンチャーキャピタルへアプローチしやすくなりました。インターネットでの検索を行い、ベンチャーキャピタルを探し、連絡するのが最も直接的な方法です。
しかし、ベンチャーキャピタルには、同じような考えを持つ起業家からたくさんのアプローチがあるため、連絡しても返答がある確率は高くないかもしれません。
ベンチャーキャピタルの中には定期的に面談会などを設定しているところもありますので、積極的に申し込みを行いながら、直接話を聞いてもらえる機会を作っていきましょう。
2、知り合いから紹介してもらう
友人、知人、取引先、仕事仲間、出身学校など、ベンチャーキャピタルとつながりのある知り合いにいないか探してみましょう。自分と直接のつながりはなくても、知人からの紹介でも問題ありません。
その他、商工会議所や、すでにベンチャーキャピタルから出資を受けている経営者などがいるかもしれません。知り合いを通して紹介してもらう場合は、直接会える確率が個人で連絡をするよりも高くなります。
3、イベントやコンテストへの参加
起業家支援のためのイベントやコンテストは、一昔前に比べると格段に増えました。
こういったイベントやコンテストは、起業家とベンチャーキャピタルが出会う、出会いの場にもなっています。ベンチャーキャピタルの人に出会えるだけでなく、他の起業家に会える点も大きなメリットです。
そして、ピッチコンテンストなどは、優勝や上位に入賞すると、それだけで出資が決まったり、入賞はできなくても、投資家の目にとまれば、結果的に資金調達につながったりする場合もあります。
イベント、コンテストは、ベンチャーキャピタル主催のものや、企業、大学、金融機関、地方自治体など、さまざまな組織が主催で開催しています。情報収集を行い、積極的に参加してみてはいかがでしょうか。
■まとめ
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業やスタートアップ企業などに投資して、Exitした際の値上がり益を収益とするビジネスモデルです。
第三者割当増資は、VCやエンジェル投資家をはじめとして、役員など既に会社との関係性が高い第三者に新株を発行し、その対価として事業開発のための資金調達をすることができます。
投資家にとっても将来的なリターンを提供することをコミットし、投資家にも会社の価値を高めるための協力をしてもらうことで相乗効果も見込めます。
もっとも、新規発行することで、創業者を含む既存株主の持株比率が下がってしまいます。その結果、経営判断などの意思決定に影響が出てくる可能性もあるので、資本政策は慎重に決定する必要があります。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、事業の競争力や技術力、市場の成長性などについてプレゼンを行い十分な理解を得る必要があります。
信用力のあるベンチャーキャピタルから出資を受けることができれば、出資を受けたこと自体が外部に対しての信用力にもなるため、今後の事業展開や資金調達において、有利に働く場合もあります。
自社の事業プランに共感してくれるベンチャーキャピタルから資金調達ができれば、事業が成功する確率が大きく上がるでしょう。成長スピードを何よりも求められるベンチャー企業にとって、ベンチャーキャピタルは大変心強い味方です。
将来は会社の上場を目指したい、あるいは大きな成長を目指したいという経営者であれば、ベンチャーキャピタルのメリットとデメリットを理解した上で、うまく活用していくことをおすすめします。
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、クライアントのニーズに合った資本政策作成、新株予約権、ストック・オプション、種類株式、新株予約権付社債など、第三者割当増資に必要な設計業務を得意とするファイナンスのプロが多数集結しています。
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