財務顧問とは?社外CFOがベンチャーの資金調達を成功に導く訳

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

現在、企業を取り巻く経営環境は急激に変化しており、多くの企業が売上・利益共に減少傾向にあると見られています。

特にコロナの影響により、飲食店や観光業界の打撃が著しく、中小企業の社長、スタートアップの経営者を問わず沢山の会社が早急な資金繰り対策が必要に迫られております。

そのような緊急時に事業の収益強化やコストの見直し、株式や融資を活用した資金調達など、急速な財務強化が求められている企業において社外CFOとしての役割を果たすのが、「財務顧問」になります。

そこで今回、財務顧問とは何か、CFOの基礎知識から、時代に合わせて変化したCFOの役割と、社外CFOとなる顧問がベンチャーの資金調達を成功に導く訳ついて解説していきます。

■財務顧問とは?
財務顧問とは、資金調達に精通したファイナンスのアドバイスや実行支援を行う外部の顧問を指します。

財務顧問は、英語で「financial advisor」と表記されます。日本語では、正社員とは異なる立場で、社長から財務戦略を相談を受けたり、資金調達の実行支援を担うプロ人材を指します。

日本では最近になって、ようやくCFOという言葉が浸透してきましたが、その意味を正確に捉えている方はまだ少ないでしょう。CFOは財務部長を指す言葉だと認識している方が多いようですが、実際は違います。

スタートアップやベンチャー企業の場合には、財務戦略をいかに経営戦略に盛り込むかが、ビジネスの成功のカギを握っていると言っても過言ではありません。

そのような会社経営の肝とも言える企業財務のトップであるCFOは、欧米ではCEO(最高経営責任者)と同様にその地位が確立されています。

CFOと財務部長の大きな違いは、財務部門が間接部門であるのに対し、CFOは経営陣だということです。財務部門は財務に関する知識は豊富にありますが、経営に関する戦略を得意としていません。

市場でどんな変革が起きているのか?市場における自社の立ち位置は?といった、経営戦略に係ることをCFOが考えているのに対し、財務部門がカバーするのは自社の財務及び経理といった、限定的な領域です。

さらに、財務部門は財務及び経理の業務はこなせても、他部門を巻き込んで会社の成長に向けたアクションを起こすとは非常に難しいと言えます。

部門別の損益計算を実施しても、利益率の悪い部門は何が原因なのかまでは把握していません。

税理士も決算などで数字を出すことはできますが、社外CFOの財務顧問のように財務状態をどう改善できるかまでは考えられず、具体的なアクションもほとんど行えません。

■CFOとは?
CFOとは、英語で「Chief Financial Officer」日本では、「最高財務責任者」という意味を持ちます。CFOは、企業財務の責任者になる訳ですが、単純に財務のエキスパートであれば良いというものではありません。

欧米の企業では、銀行や証券会社で働いた経験のあるビジネスマンが、「銀行融資」「株式公開」「会計システム」「財務会計」「事業計画書作成」などの経験やスキル、ノウハウを活かし、CFOとして力を発揮するケースが多いです。

優秀なCFOになるためには、様々なジャンルに精通している必要があるとも言えます。

「CFO」の存在は、あらゆる企業にとって事業活動を行い、会社を経営していくうえで非常に大切なポジションの一つになります。

会社を財務面から企業成長を支える役割を担うのが、「CFO」です。CFOは、企業の財務に関する責任を担う立場のことですが、その役割は経理や財務管理に関わる仕事だけではありません。

特に現在、CFOに求められる役割は従来と大きく変わっています。

企業価値を生み出す設計者として、従来の財務における責務を果たすと同時に、企業成長に貢献し経営を取り巻く複雑な状況の変化に対応するといった、高度な役割が求められているのです。

CFOは経営陣の一人になるため、CFOはリーダーシップを発揮し、CEOを支え会社を成長させることがミッションになります。CFOは、まだ日本では馴染みのない言葉になりますので、CEOやCOOなどの立場と混同してしまうかもしれません。

■CEOとCFOの違い
CFOは、CEOと共に経営課題と向き合い、財務基盤を作り上げることが求められます。これが社内の経理担当者や社外の税理士との大きな違いになります。

CEOとCFOの役割を簡単に表すと下記のようになります。

CEO:事業を作り上げ、顧客を創造するための仕組みを作る。
CFO:ビジネスの基盤を構築するために、必要な資金を作る。

企業価値を生み出す設計者として、従来の財務における責務を果たすと同時に、企業成長に貢献し経営を取り巻く複雑な状況の変化に対応するといった、高度な役割が求められているのです。

CEOは、売上を作っていくための新しい戦略や新規事業、将来的なビジョンを考えることを得意としています。ただし、こうしたら売上が拡大する、大体これくらいの市場規模になるはずだ、といった具体的に感覚で語ることが多くなります。

売上拡大のためのコストや成長率の根拠をきちんと示した上で、短期・中期・長期の経営を数字に落とし込むことも得意というCEOは少ないですし、そこに消費できる時間がないということもあります。

しかし、将来的なビジョンだけで資金を集めることは難しく、資金が無ければ新規事業は育ちません。

世界には、採算性と成長を市場へうまく伝えることができずに、スケールアップできない事業がたくさんあります。そこで、資金調達のプロフェッショナルであるCFOが必要になります。

CFOと一番大事な役割は、CEOが掲げるビジョンを具体的な財務計画に落とし込み、様々な手法を駆使して資金を集め、財務面から事業リスクについてしっかりと指摘し、ファイナンスを推進し財務基盤を作り上げることになります。

この役割をCFOが果たすことで、CEOは事業を作るという本来の業務に集中できるようになります。よくCEOとCFOが「経営者コンビ」とされるのは、こうした理由があります。

■CFOが必要になった背景
日本でCFOという言葉が浸透したのはごく最近のことです。そもそも、CFOが必要とされるようになった背景とは何でしょうか?

企業を経営するうえで、財務戦略は欠かせません。近年進むグローバル化に伴って、日本国内の経営環境も大きく変化している傾向にあります。

時価会計(金融商品を時価で評価し損益を処理すること)、連結会計(親会社と子会社をひとつの会社とみなして経営成績を報告する会計処理のこと)、キャッシュフロー会計(現金の増減を一会計期間で計算すること)など、企業は財務管理の透明性を求められています。

また、短期間での上場を目指し大規模な資金調達を行うスタートアップが登場したこともあり、エクイティファイナンスに必要な業務を担うことが必要になりました。

特に第三者割当増資による直接金融を行うスタートアップが増えたことから、経営の意思決定の際には欧米機関の投資家のように、株主の意見が重視されるという時代になったのです。

そのため、日本でも国内における企業価値を向上させるとともに、投資家向けに透明な財務管理を行わなければなったのです。

■資金調達が大変なベンチャー企業
現在、CFOが必要になった時代に突入した一番の要因は、経営資源が乏しいベンチャー企業の場合には、銀行などの金融機関からのデットファイナンスによる資金調達が厳しいことが挙げられます。

1990年代前半まで、大手企業でも資金調達と言えば、ほとんどが金融機関からの融資でした。

バブル経済が崩壊するまでは景気も最高潮だったので、金融機関は不動産価格が高騰し続けたため、土地を担保に、湯水のように資金を融資していました。

この時代、経営者や財務担当者が金融機関と一定の信頼関係を作っていれば、資金調達に苦労することは無かったでしょう。

しかし、バブル経済が崩壊し、それまで担保としていた土地の価格は一気に下落し、企業が新たに金融機関から融資を受けることがむずかしくなりました。

金融機関はハイリスクな投資を避けるため、事業の将来性よりも融資したお金が高い確率で返ってくる経営状態の優良企業に対して融資するスタンスに変わりました。

そのため、ベンチャー企業の場合には、直接金融でエクイティによる資金調達が必要になります。社外CFOにあたる「財務顧問」がファイナンスの実行支援行い、第三者割当増資によりいかに投資家から資金を調達するかが求められているのです。

その際、金融機関と投資家とでは、求められるコミュニケーションが根本的に異なります。

銀行に対しては安定した財務状況、財務計画を説明していましたが、投資家に対しては自社のいる市場の成長性や競合優位性、経営戦を略財務戦略に落とし込んで説明し、将来的に大きな投資リターンを生み出すことがきる、ということをアピールしなければいけません。

従って、投資家からの資金調達では、経営に関する知識やリーダーシップを発揮できない中間管理職の財務部長ではファイナンスを成功させることが難しいのです。

さらに若手のCEOの多くは、財務における専門知識を持ち合わせていないケースがほとんどなので、自ら資金調達の役割を担うとなるとある程度の財務知識を身に付ける必要があります。

事業を回しながら経営戦略を考え、財務知識も身につけて投資家との良好な関係を維持しながら資金調達をします。

こうしたすべての業務をCEOがこなすには限界があり、本来集中すべき経営戦略に集中できません。だからこそCEOとCFOという二者の関係が成り立つと言えます。

■進化するCFOの役割と仕事内容
かつては財務におけるコストの管理などをおこなう、いわゆる「財務部長」のような立場にあったCFOですが、現在ではその役割が大きく変わってきています。

経営や企業の成長のための経営戦略や財務戦略の立案・執行など、いろいろな役割を担わなくてはいけなくなりました。

つまり、CFOは今後、単なる財務部長にとどまらず、企業経営の根幹を担う、経営陣の一人としての責任を負う役割へと確実に進化しています。

企業内において大きな責任を負うことになるCFOですが、より良いCFOになるには、いったいどのような意識を持って業務に携わればいいのでしょうか。

CFOは、企業の成功のカギを握る経営陣のひとりです。税理士のように単純に税務会計の業務を行い、利益の計算や法人税の計算を行えば良いという訳にはいきません。

経営者の掲げるビジョンや事業戦略と一体化して、企業の成長に向けた提言や発案などを行っていく必要があります。また、企業側も、CFOにそのような業務に携われる権限を与える必要があると言えるでしょう。

また、欧米企業で多く見られるような、経営管理、経理、財務部門が一体となってCFOを支えるという組織形態を作らなくてはいけません。

そして、CFOがその3部門を管理していくことで、各部門とCFOがそれぞれ力を発揮し、業務効果を最大限まで発揮することができるようになるのです。

しかし、社長が財務管理を行い、ファイナンスを推進することは容易ではありません。CFOが間に入ることで、経営者と金融機関、投資家との橋渡しになり、企業経営がより効果的かつスムーズに行えるようになります。

つまり、CFOの役割は、財務管理から始まって経営戦略を考慮した上で、ファイナンスの戦略に関して社長に提言するというものに至るまで、多岐に渡るということになります。

■社外CFOになる財務顧問の役割
社外CFOとなる財務顧問は、社内のCFOとは異なり、客観的に企業を分析します。また、財務顧問は社内で常勤で勤務をしないという点も、社外CFOと社内CFOでは、ポジションが異なります。

「株式による資金調達や金融機関からの融資などの財務業務は専門性が高く、対応に労力を要するので、社長が本業の傍らで対応するのは困難」という声も多く耳にします。

そのような際に、社外の独立した立場からファイナンスを支援するのが外部CFOとなる財務顧問の存在価値になります。

社内の人間であると、社長に対してファイナンスの提言することは嫌がれることもありますが、社外CFOとして活躍する財務顧問であれば、経営者にも言いにくいことでも、しっかりと伝えることが可能です。

財務顧問は、高度なスキルや経験をもとに得た財務分析をもとに、経営効率を上げて、企業価値を高めていくことができます。

ちなみに社外CFOの財務顧問に求められている仕事しては、以下の4点があります。

1、企業内の財務についてのマネジメント全般
2、金融機関、個人投資家、ベンチャーキャピタルとの渉外
3、資金調達に関する渉外、調整、株式発行などに関する全般
4、上場準備に必要な財務コンプライアンス強化と管理

これは社内のCFOとほとんど変わりませんが、社外CFOを雇うことにより、社内で常勤のCFOを雇うよりも財務顧問であれば、コストの削減に繋がるだけでなく、ファイナンスのプロ人材として専門性を活かし、より高いパフォーマンスを上げることが可能です。

財務顧問や社外CFOは、社外の人間ですが、社外の人間だからこそできることがあります。知識や経験が豊富なので、社内で一から人材育成に取組よりも、早くコストをかけることなく、顧問契約することができます。

必要に応じて短期間のみを雇用するスポットで仕事依頼が可能ですので、予算に応じて柔軟に考えていくといいでしょう。社外CFOとなる財務顧問を活用するメリットは非常に大きいと言えます。

■まとめ
スタートアップの社長には、財政戦略を考え、どのように資金調達をすればいいのか、株を渡すのであれば、ゴールを見据えた「資本政策」を作り、優先株なのか普通株なのか、といったような将来に大きく関係する重要な決断を短期間で迫られます。

しかし、起業数年のサバイバルな時期を乗り越え、ビジネスモデルの構築ができれば、営業やマーケティングを強化すれば、会社が利益を稼ぐために加増できるようになるため、CFOの役割は急激に減少します。

恐らく起業時にCFOを役員として雇用できることが理想的ではありますが、高額な役員報酬を支払うことは、資金的に大きな負担となるでしょう。

そのため、資金調達の際に期間限定でアドバイザリー業務を社外CFOとしての役割を担う「財務顧問」に任せることができるだけでも、社長の負担は大きく減ります。

企業のトップに経営戦略の提言をするという役割を担うCFOは、経営陣の一角であり、企業全体に関する意思決定権を持つ経営者としての視点も必要になります。

迅速に経営に関する判断をおこなう能力や、企業全体を俯瞰的に見渡す意識を持たなくてはいけません。

CFOとしての役割を担う財務顧問の行う取り組みとしては、

・金融機関と交渉しデットファイナンスを成功させること。
・投資家、VCと交渉しエクイティファイナンスを成功させること。
・必要となる資金を調達するために銀行や株主見つけて来ること。
・上場を目指し資本政策や事業計画書を作成する支援をすること。
・規模についてのメリットを追求するためにM&Aを手掛けること。

など、多岐に渡ります。財務顧問や社外CFOは、社内の財務部長や経理部長よりも広い視点をもち、企業の価値を高めることを目標として財務戦略を実行を図って行くのです。

そして、社外の独立した立場からファイナンスを支援するのが外部CFOとなる財務顧問の存在価値なのです。

財務顧問は、社外CFOとして社内の財務部長や経理部長よりも広い視点を持ち、企業の価値を高めることを目標として財務戦略を実行を図って行くのです。

「経営にも、万一の場合に備えて、設備や資金などのダムを作り、ゆとりを持った経営を進めて行くことが肝要である。そうすれば、いかなる経営環境のもとでも安定的な経営を進めて行くことができるだろう。」

<松下幸之助>

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、東証一部上場企業の最高財務経験者やベンチャー企業で数億から数十億の資金調達を成功させた実績とスキルを持つCFO経験者など、フリーランスの顧問やプロが5000名以上、在籍しています。

事業の収益強化やコストの見直し、株式や融資を活用した資金調達など、急速な財務強化が求められているベンチャー企業に対して財務顧問を紹介することで、全面的にサポートすることが可能です。

これまで、KENJINSは以下のような悩みと財務顧問に対する資金調達の相談が寄せられておりました。

・財務面の知識がなく、手探りで社長が財務業務を行っており時間がかかる。
・社内にCFOがおらず、優秀なCFOを社員として採用することは難易度が高い。
・本業が忙しく手が回らず、右腕として短期的に財務支援が可能な人材が欲しい。

必要に応じて豊富な人脈を持つ営業顧問によるトラクションの獲得支援も可能です。

外部CFOの財務顧問に依頼できる仕事の内容としては、「資金調達のサポート」「上場準備」「経理・財務体制の構築」「融資申請のサポート」など、ファイナンスに関連する業務全般の依頼が可能です。

KENJINSには、スタートアップから上場企業の取締役まで経験したCFOや、M&Aに精通したCFOなど、幅広い経験のある業界トップクラスのプロ人材がおります。

多数の候補者の中から、企業のフェーズや状況に合わせて必要なCFO人材に財務顧問の仕事依頼を行うことが可能です。

資金調達の経験とファインスのスキル、人脈ネットワークを有した外部CFOが戦略的な財務支援を行うことで、政府系金融機関からのデットによる長期借入や、大手企業やCVC、ベンチャーキャピタルなどから第三者割当増資による資金調達サポートすることもできます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」なら初期費用ゼロで、「稼働時間と業務内容に応じた月額料金+資金調達の成功報酬」など、コストパフォーマンスが抜群の顧問料でファイナンスの相談や実行支援の依頼ができます。

つまり、無駄な費用を掛けずにCFOに必要な業務を資金調達のプロにアウトソーシングできるということです。

そのようなことから資金面からフルタイムでCFOを採用することが難しく、かつCFO業務が必要になるタイミングが限定的なベンチャー企業を中心に財務顧問を登用して頂いています。

KENJINSは、ファイナンスの経験豊富な外部のプロフェッショナルCFO人材となる「財務顧問」にファイナンス業務を依頼し、社長が本業に集中できる環境作りに貢献致します。

銀行借り入れや第三者割当増資による資金調達にお悩みのスタートアップの起業家は、是非、一度お気軽にご相談ください。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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