東京進出支援とは?人脈のある大企業OBが地方メーカーの顧問に

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

業界初!地方メーカーの“東京進出”を大企業OBが営業顧問として支援!

伝統・文化・食材等を活かした独自商品の製造会社の販売チャネルを開拓

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を展開するプライドワークス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:本田 季伸)は、日本の伝統・文化・食材等を活かし固有の商品やサービスとして花を咲かせることに成功しながらも、東京進出が実現できていない地方メーカーに対し、地方マーケットと比較して市場規模が大きい東京での販路開拓を支援する運びになりました。

◆ゼロから東京で営業活動を独自に行う場合の様々な参入障壁
1、東京に知り合いがいないため、新規顧客の開拓の足掛かりが無い。
2、若手の営業マンを採用しても、大手企業にアプローチが全く出来ない。
3、販売戦略、営業ノウハウが乏しく、顧客へ売り込み方法が分からない。
4、東京での人材の採用の資金が少なく、人材を育成すること自体も難しい。
5、東京営業所開設のための初期費用や、固定費のコスト負担が大きい。

大手の量販店や百貨店などの流通チャネルの新規開拓を支援することを目的に、人脈ネットワークを豊富に持つ、顧問のチカラを活用した「東京進出支援」サポート業務を新たにスタートしました。

◆地方のメーカーにとって、東京進出が欠かせない時代背景
1、景況悪化により過疎化が進み、地方の人口自体が急速に少なくなっている。
2、小売店では特に大手企業の地方参入により、競争が非常に激化している。
3、他拠点との統合、撤退のあおりで、地方拠点での決裁権限が無くなっている。
4、大企業の下請けに長年依存していた影響で、売上収益が年々減少している。
5、優秀な人材の採用が難しく、画期的な商品やサービスが生み出し難い状況。

■東京進出支援とは?
「東京進出支援」とは、地方の製造メーカーに対して、東京での販路拡大をサポートするプログラムを指します。営業マン一人を自社で採用するコストよりも費用対効果が抜群に高く、短期間で大幅な売上UPを実現できることを最大の特徴としております。

【東京進出支援サービスを開始した経緯】
東京進出支援サービスは、大企業OBを営業顧問として活用することで、従来のルートや自社の営業マンでは、非常に難しい大手企業との社長や役員クラスとの商談機会を実現し、最短で爆発的な売上を達成するための実行型の支援を行い、これらのサポートを抜群のコストパフォーマンスで提供することを最大の売りにしています。

◆東京に販売チャネルや営業拠点が無いことによるデメリット
1、大企業の本社は東京に集中しているため、大口の顧客が獲得できない。
2、東京に営業拠点が無いため、新規の取引先が一向に開拓ができてない。
3、地方からの出張中心のため、きめ細かい顧客開拓やフォローが出来ない。
4、タイムリーに業界のトレンドを把握できないため、積極的な提案営業が難しい。
5、東京に事務所の拠点が無いため、東京にある取引先に不安を与える。

「東京進出支援」ができる理由としては、東証1部上場企業などの一流企業の元社長や取締役、大手企業の営業部長の経験者など、特定の会社で多くの売上を上げた実績や人脈があるからです。

様々な業界で販売チャネルを構築したノウハウや実務経験が豊富で、政財界などに沢山の人脈ネットワークを持っている大企業OBが主体となり、営業顧問として販売チャネル開拓の戦略的な指導を行い、かつ営業支援や管路拡大に必要な営業活動を全面的に支援する業界初の仕組みを構築しているからになります。

■「東京進出支援」のサポートメンバー
支援メンバーとしては、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関や法人企業に対して営業活動を展開している大手事業会社の出身者で、販売戦略の立案の経験のある方、営業部長の経験がある方、大口の販売チャネルを開拓した経験がある方、新商品の販売活動を成功させた実務経験がある方を厳選しています。

競合他社との違いとしては、大手コンサル会社のように販売戦略のアドバイスや営業手法の助言だけを行って、見込み客の紹介などの実行支援は行わない支援スタイルとは異なり、かつ営業代行会社にありがちな若手営業マンが闇雲にテレアポを行い、役員クラスに会うことすら出来ない会社のサービスとは一線を画しております。

◆東京で販売チャネルや営業拠点持つ7つのメリット
1、大口の取引先を開拓できるため、売上アップに直結する。
2、少ない既存取引先との関係強化にも活用することができる。
3、見込み客に対して、新商品のテストマーケティングができる。
4、東京での販売パートナーの獲得やアプローチが容易になる。
5、休眠顧客の掘り起し、手厚いサポートを提供することができる。
6、営業提案や商談・交渉をアウトソーシングすることができる。
7、大企業OB人材の知識・経験・人脈を活用することができる。

■東京進出支援プログラムの対象
日本の「伝統・文化・食材」などを活かし、オリジナルの商品やサービスとして花を咲かせることに成功しながらも、東京進出には若干二の足を踏んでいる企業を主な支援対象とします。特に消費財、生産財などの製造メーカーで、唯一無二の商品・サービス提供会社は強力なサポートが可能です。

※販売代理店や自社で開発した商品、サービスでない場合など、独自の審査の上、お断りする場合があります。

■KENJINSの東京進出支援サービスの7つの特徴
1、大手企業で培った人脈を活かし、太いコネクションのある企業のキーマンを紹介。
2、有名企業で販路開拓の経験者が知見を活かし、最適な販売戦略・営業方法を指導。
3、銀行、証券、保険などの金融機関のネットワークを活用し、優良顧客の開拓を支援。
4、大手企業で営業の実務経験が20年以上もある業界別のトップセールスマンが集結。
5、営業活動のマネジメント業務を行う、東京営業所長の役割を担う顧問を紹介できる。
6、東京での営業マンの採用から、若手営業担当者の育成などの教育業務をサポート。
7、東京営業所の物件探しから、拠点開設などの面倒な業務をアウトソーシング可能。

【開拓可能先】
百貨店、スーパーマーケット、小売店、ドラッグストア、専門店、バラエティショップ、通販会社などの大手企業

【引き合わせ可能な企業の肩書】
代表取締役、取締役、部長など決定権者及び本部バイヤーなどのキーマン

【料金体系】
1、サービス利用料:3万円~
※サポート内容、日数、難易度、顧問の人数などにより調整可能です。

2、成果報酬 :アポイント報酬+売上の20%~
※成果報酬は商品ごとの利益率などを鑑み、個別相談となります。
※当社及び登録顧問が、月額の顧問料を一切貰わなくても営業サポートを行うことができると判断した場合には、月額の顧問料を請求しない「完全成果報酬型のプラン」もあります。

【契約期間】
6ヵ月~
※内容、人数によって契約期間の調整及び、顧問の人選なども相談可能です。

■日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の5つの特徴
1、顧問プロフィールの見える化
掲載の許可を得た顧問のプロフィールや職務経歴をインターネット経由で公開し、個別の顧問毎に問い合わせをすることができる業界唯一の仕組みを実現しています。

2、適正価格での顧問契約を実現
人材系の大手の同業他社と比較し、リーズナブルな価格での顧問契約を推進していますので、人材が不足しており、予算の限られた中小・ベンチャー企業でも一人を採用し、毎月支払う人件費よりも低価格で優秀な顧問を活用できる料金体系を打ち出しています。

3、単なる顧問の紹介で終わらせず、結果を出すことにコミット
KENJINSでは、人材紹介や人材派遣の会社とは一線を画したサービス提供を行っておりますので、単に人を紹介して終わりというスタンスは取らず、クライアント企業の売上を上げることにフォーカスしています。そのため、自社で独自に顧問を探して直接契約を行うよりも、安心でより成果に繋がり易いです。

4、ピンポイントで特定の会社や業界にアプローチが可能
「アパレル業界最大手の企業と取引したい」や、「あの大手企業と何とか業務提携を行いたい」など、自社のルートでは実現が難しいと思えるような大会社の社長や役員クラスとのアポイントを取ることができます。顧問を活用することで社会的信用力を向上させ、最適なターゲットを定め、戦略的に取引先を獲得することが可能になります。

5、複数の顧問でプロジェクトチームを組み課題を解決
中小・ベンチャー企業の問題を解決するために、一人の顧問のスキルや人的ネットワークだけでは、限界がある場合があります。そのため、一人の顧問だけに依存することなく、30人の程度の登録顧問に営業支援して貰うなど、TPOに合わせ複数の顧問のチカラを結集し、大規模かつスピーディなビジネスの拡大支援ができます。

■KENJINSみんなの経営相談を活用した無料FAQサービス
「KENJINSみんなの経営相談」とは?
http://kenjins.jp/qa/about.html

「みんなの経営相談」は、“完全無料”で、ビジネス領域に特化した様々な経営相談ができるQ&Aサービスです。利用にあたっては、KENJINSに法人アカウントを開設すれば、起業家や中小企業経営者が、ビジネスの悩み事や疑問が発生した際に質問事項をエントリーすることが可能になります。経営者から寄せられた多様な質問に対して、KENJINS登録顧問の有志が問題解決に繋がる回答をしますので、経営課題の解決のヒントが得られます。「みんなの経営相談」は、無料で質問ができます。なお、相談のエントリーには法人アカウントの開設が必要になります。

【KENJINSみんなの経営相談】
http://kenjins.jp/qa/

■アライアンス先募集
今後、顧問契約マッチングサイトの「KENJINS」のサービスに共感いただけるパートナーとの戦略的提携を進めることで、中小・ベンチャー企業に対する顧問コンサルティングサービスの普及促進を加速させ、新たな価値を創造したいと考えております。

今回の東京進出支援サービスを含め、プライドワークスとの戦略的な業務提携を希望する企業や経営顧問として活躍されたい方は、個人・法人は問いませんので、お気軽に当社までご連絡ください。

【業務提携に関するお問い合わせはこちら】
http://kenjins.jp/inquiry/

【ビジョン】
プライドワークスは、中小・ベンチャー企業の経営課題を解決するために、大手企業を定年退職したシニア世代の知識・経験・人脈を活かし、単なる人の紹介で終わらせることなく、顧問や専門家の方々と一緒に汗をかくことを大事にし、どうしたらクライアント企業の問題の解決に繋がるかを念頭に入れた、経営支援活動を行っています。

具体的には、一般的なコンサル会社にありがちな経営アドバイスだけの業務範囲を超え、中小・ベンチャー企業の営業・販路開拓のサポートを中心に、業務提携、新規事業立ち上げ、新商品開発、製造改革、海外進出、資金調達など、クライアント企業の売上アップに直結する実行型の支援を行い、結果を出すことをコミットしております。

今後も、「成長意欲が高く、志のある中小・ベンチャー企業に対し、知識・経験・人脈を持った顧問のチカラを活用することで経営課題を解決に導く、「日本最大級の顧問契約マッチングプラットフォーマーになる。」というビジョンを掲げ、ビジネス上の支援だけでなく、悩みの多い起業家を精神的に支えるメンターとしての役割を担うことで成長を後押し、社会貢献企業として企業価値を向上させて参ります。

【人数無制限】業界最安値の営業顧問の紹介ならKENJINS
https://kenjins.jp/lp/saleslep/

本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

経営者・採用担当者の皆様へ 日本最大級の顧問契約マッチングサイトのKENJINSでは、年収700万年収1500万クラスのハイクラス人材を、正社員採用よりも低価格で活用可能です。顧問のチカラで圧倒的な成果をコミットします。

この記事にコメントする


この記事の関連記事

相乗効果とは?アライアンスにより相乗効果を創出する方法

2つ以上の会社、ビジネスモデル・事業が組み合わさることで、「1+1=2」以上になるプラスの効果を残せるときに「相乗効果」があると言います。 アライアンスによりお互いの経営資源が活用できれば、新規分野への参入の際など、販売チャネルや顧客層、両者がお互いに優位性やノウハウを得た状態...[続きを読む]

エグゼクティブコーチングの価値とは?コーチングの違いとは?

一般的にビジネスシーンで行われるコーチングとは、一般社員を対象に、その相手の持つ能力を引き出すために行なわれるものです。 しかし、そんなコーチングの中には、経営者や経営幹部など、会社のトップやそれに近い人材向けのコーチも存在します。 そこで今回は、エグゼクティブコーチングの価...[続きを読む]

CKOとは?CIOとの違いとCKOの仕事内容と役割について

終身雇用制度が崩壊しつつある今、「暗黙知」が失われることや、働き方改革の推進による知識の「属人化」を防ぐことを目的に「ナレッジ経営」の重要性が高まっています。 ナレッジ経営とは、社員がもつ知識や経験、ノウハウを企業内で共有して企業全体の生産性や競争力、企業価値を高めていく経営手...[続きを読む]

顧問紹介のダイレクトソーシングとは?顧問報酬100%が良い訳

プライドワークスが、自社運営の日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」をフルリニューアル。経営課題を抱えている中小・ベンチャー企業に対しては適正価格での顧問活用を可能に。経営支援を担当する顧問には、顧問報酬100%を実現。 日本最大級の顧問契約マッチングサイトを運...[続きを読む]

懲戒処分とは?社内秩序の維持と従業員のモラル向上が必要な訳

企業の持続的な発展には、従業員の問題の発生を未然に防ぎ、起きた問題による企業への悪影響を最小限に抑えるためにも、あらゆる場面を想定して適切なコンプライアンス体制を整備することが重要だと言われています。 なぜなら、企業のコンプライアンス違反が発覚すれば、刑事処分・行政処分を受ける...[続きを読む]