コンペ型の公募案件とは?企画コンペに参画し提案をしてますか?

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

現在、コロナ渦の中で経営難に陥っている業界では、新規事業を模索している企業が増えています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を運営している当社にも、新規事業立ち上げのプロがいれば、「新規事業開発」の提案をして欲しいといった要望が来ます。

しかしながら、新たな事業開発の提案が前提になると、提案内容が思いつかないと悩んでしまう顧問やプロ人材も多いと思います。

そこで今回、コンペ型の公募案件とは、クライアントへの新商品開発や新規事業の提案手法について解説します。

「独創的な新製品をつくるヒントを得ようとしたら、市場調査の効力はゼロとなる。大衆の知恵は決して創意などは持っていないのである。」

<本田宗一郎>HONDA創業者

■顧問やプロ人材が頭を抱える「企画提案型プロジェクト」とは?
コンペ型の公募案件とは、「企画提案型プロジェクト」にエントリーを行い顧問先候補に新商品や新規事業などを企画提案することを指します。

通常の案件とは異なり、自己PRや志望動機といった「サラリーマン時代に経験した過去のこと」ではなく、あくまで新商品開発や新規サービスに関して何らかのアイデアや企画を提案ができることをプロジェクト参加の条件として設定があるタイプのオファのことになります。

例えば、以下のような提案を投げかけるような、仕事オファが来ることがあります。

1、売り上げを2倍にするにはどうすれば良いと考えるか、企画書を書いてください。
2、当社が対象とするジャンルにおいて新商品の開発の企画書を書いてください。

フリーランスの顧問や若手のプロ人材の場合、新規事業の立ち上げ経験が豊富にあり、新規事業立ち上げを専門にしているその道のエキスパートも多いです。

しかしながら、中には大手企業の出身で叩き上げで役員クラスまでな出世した顧問の中には、これまでは沢山の優秀な部下がいたので簡単に任せることが出来たが、自分1人が単独での企画提案そのものが未経験な人が意外とおります。

また、「マーケティングの知識がないから難しい」「新規事業をゼロから立ち上げた経験が乏しい」からとハードルが高く感じてしまい、新規事業のプロジェクトリーダーとして数年契約で破格の顧問報酬の条件提示があるにも関わらず、エントリー自体をあきらめてしまう顧問の方も少なくありません。

しかし、企画提案の経験やマーケティングの知識、その分野の商品知識などがなくても、ポイントをおさえることで誰でもチャレンジするこができます。

■顧問やプロ人材にも記入が必要になる「エントリーシート」とは?
「エントリーシート」は、企業の採用担当者にとってプロジェクトの応募者のことを知るきっかけとなる最初の資料です。

プロジェクトの選考に応募した企業に対して、自己PRや特定の企業の勤務時代に力を入れたこと、志望動機などを記入し、主にWebで応募応募時に記入し提出するオンラインの志望動機や提案のことを指します。

自分という人物を読み手に伝えることの難しさから、顧問契約の前段階における最初の関門であると言えます。

顧問契約における最初の課題は、案件へ応募する際の「エントリー」時に何を書くかが非常に重要に重要です。

なぜなら、自分にどれだけ能力・スキルがあっても、人柄に魅力があっても、最初のエントリーシートで上手く自分をアピールできなければ魅力は伝わらないからです。

「エントリーシート」を上手く書き上げ、これを通過しなければ、オンライン面談はおろか、クライアント企業の経営者や担当者と会い、対面でアピールする機会を得ることすらできません。

ですので、まずは、顧問契約を勝ち取る上で最初の登竜門となるエントリー時の応募選考を突破することを目指しましょう。

大切なのは、これまでの経験を端的に魅力をアピールして「会ってみたい」と思わせること。いわば、アントリーシートは、企業に向けたラブレターだと考えてください。

そのため、相手のことをどれだけ想い、自身の想いを的確に伝えるコツを理解しマスターすることが大事になります。その際、効果的な志望動機を書くことは必須要件には必須要件になります。

その理由としては、エージェント会社もしくは、クライアントとなる企業経営者やマネジメント層が最初に着目するポイントであり、オンライン面接でも企業のホームページをよく見ているかを確認する上で、掘り下げて聞かれることもあります。

そのため、案件への応募時のエントリーシートで志望動機を書く際に重要なのは「内容を上手くまとめて書き方と伝え方のコツを掴む」ことです。

■新規事業の提案オファを公募する目的
新規事業立ち上げの提案は、正解のない問いに対して回答する行為に該当するため、提案内容が自分なりの根拠に基づいていることが重要になります。

ですので、フリーランスの顧問やコンサルタントの場合でも特定のプロジェクトにエントリーする際に、外部人材として仕事を依頼するかどうかの判断基準として、独自の提案内容があるかどうかについて掘り下げられることもあります。

広告業界では、高額な投資が伴うテレビCMの制作会社を選定する前段階では、クライアント企業は年間で数億から数十億を超える予算を投下するため、複数の広告代理店に呼びかけ、「企画コンペ」が行われるケースが多いです。

ここで魅力的な予算のある案件を受注するために必要不可欠になるのが、「企画提案力」です。

「企画コンペ」は、クライアントとなる企業と取引を成立させ、大型の契約を結ぶためには避けては通れないとても重要なイベントになります。マス広告の巨大プロジェクトの場合、クライアントは複数の大手広告代理店に打診し、コンペ(入札)によってどの代理店に発注するかを決めます。

このコンペで自社に発注してもらえるように提案書を作成し、プレゼンテーションをします。提案書には、現状分析、課題分析、解決策(仮説)、作業内容、期間、メンバー構成、報酬などが記載される形になります。

コンペでは、自社のアイデアと存在感を示すことが大切となるので、クライアントのニーズや要望を事前にをしっかりと把握しているかどうかが、結果を左右することになると言えます。

どのようなイメージを打ち出したいのかや、企画提案の中に何を盛り込めば喜ばれるのか?など、真のニーズを察知するのは大切な要素です。優秀なプランナーであれは、このような部分をきっちり把握しているので、コンペでも優位に立ちやすくなっています。

■新規事業の提案で評価される3つのポイントとは?

1、自分の経験や得意分野に結びつけた提案であるか?
事業会社の最前線で働いていた時代に力を入れてきたビジネス領域やテーマ、自分の得意なことに結びつけた新規事業の提案は、漠然としたアイデアを沢山並べるよりも説得力があります。

あなたの強みが新規事業でどう活きるのかを考えてみてください。その企業において、自分の強みを生かして、どんな貢献ができるのかという点をアピールすることが大事です。

2、会社の得意分野に結びつけた提案であるか?
クライアント候補企業がいま力を入れている分野を特定し、それたを踏まえた新規事業の提案は、クライアントの仕事理解を伝えることにも繋がり、評価される場合もあるのではないかと思います。

企業研究を行う中で、注力している事業分野・マーケットを確認してみると良いでしょう。

企業研究の成果を基に、企業理念や事業内容、働き方などに重ねて話せば、熱意や志望度の高さをより伝えていくことができるでしょう。その企業で外部のプロ人材として働く際に、自分のセールスポイントがどう役立つのか、どう力を発揮していけるのかをアピールしましょう。

3、世の中の流れをうまく捉えた提案であるか?
例えば、博報堂のエントリーシートにあるような「流行を生み出すプランの提案」といった設問である場合、現状の世の中のトレンドを踏まえ、潜在的なニーズや次の動きを予測することで評価されると感じます。

斬新さも大切ですが、まずはあなたの案が世の中にどうフィットしていくのかを説明する必要があります。

■まとめ
「エントリーシート」の作成や「応募時の提案」は、顧問契約先を増やし、複数のクライアントから顧問報酬を得るための活動の要になります。

クライアントとなる企業側の視点に立って、自分の実績、強み、長所を経験に基づいてアピールするのは、オンラインによる面接時をはじめ、全てのフリーランス選考に共通して重要なことです。

企業毎にカスタマイズされた、「エントリーシート」作成することは、オリジナルの新規事業の提案にも繋がるため、それを最も体系的に整理する機会にもなります。

自分が顧問契約後に活躍するイメージや、企業に自分を顧問にすれば、どんなメリットをもたらすのかを明確に企業に伝えられるように文章を洗練させましょう。

それが結果的に、オンラインや対面での面談での自己PRや企業からの質問への回答のレベルを引き上げ、自分の自信にも繋がります。

クライアント企業が大事にしている理念や事業内容、働き方、社風、求める人物像、活躍できる人材などを理解し、自己分析と他己分析で導き出した自分の価値観や能力と重なるものがあるかをベースに企画提案を練り上げることが肝要です。

双方の方向性がが重なる部分を見つけたら、それをベースにし、「どんな場面で、どんな力を発揮できるのか、どんな思いを大事にしながら、どう貢献していきたいのか」を考えれば、その企業にマッチする企画提案を導き出すことができます。

発想力や独創性に自信がなくても、企業研究をしっかり行い、自分の考えを役立ててもらえるよう熱意を込めて論理的にまとめることで、採用担当者の目を引く企画提案が可能になります。

今回ご紹介したポイントを意識して、新規の顧問先獲得を目指しましょう!

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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