ご利用規約

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第1条(本規約の目的および適用)

  1. KENJINS利用規約(以下「本規約」といいます。)は、プライドワークス株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する本サイト(第3条で定義します。)の閲覧を含む、本サイトを利用し、あるいはその他の手段を用いて、当社が会員または利用者に対し提供する一切のサービス(その主な内容の詳細は第7条第1項から第3項に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。)の利用者に適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
  2. 当社が本サイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸注意、利用ガイド、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用規約の変更)

  1. 当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。規約を変更した場合には、当社は本サイトに掲載するものとします。また、変更した本規約は、変更後の本規約が本サイトに掲載された時点より効力が生ずるものとします。
  2. 本サイトに変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなします。

第3条(用語の定義)

  1. 「本サイト」とは、当社が運営するインターネットサイトおよびモバイルアプリケーション「KENJINS(ケンジンズ)」をいい、その他の関連サイト、メール配信等、本サイトおよび当社から発信する情報を含むものとします。
  2. 「会員」とは、本規約に同意し、本サービスを利用するために所定の会員登録手続きを行い、当社がその会員登録を承認した個人および法人をいいます。
  3. 「利用者」とは、 会員または非会員を問わず、本サービスの提供を受ける個人または法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
  4. 「依頼者」とは、本サービスを通じて、ビジネスに関する情報、知見、アドバイス等(以下、これらを総称して「知見」といいます。)を求める会員をいいます。
  5. 「アドバイザー」とは、本サービスを通じて、自己の知見を提供する会員をいいます。
  6. 「クライアント」とは、当社が別途定める契約に同意し、本サービスを利用するために所定の利用申込みを行い、当社がその利用を承認した法人をいいますが、会員には含まれません。
  7. 「実行支援サポート」とは、知見を求める依頼者、クライアントまたは当社に対して、アドバイザーが、対面、電話会議、テレビ会議、書面、メッセージ、アンケートへの回答等、その手段を問わず、自らの知見や役務を提供する取引をいい、コンサルティングを含みます。
  8. 「webマッチング形式」とは、依頼者とアドバイザーが、本サイト上の当社システムを主に活用してマッチングした上で、本サイトまたはその他の手段を通じて実行支援サポートを行う取引形式を指します。
  9. 「フルサポート形式」または「KENJINS案件」とは、クライアントの依頼に基づき、当社が本サービスを通じてマッチングをした上で、クライアントとアドバイザーが本サイトまたはその他の手段を通じて実行支援サポートを行う取引形式を指します。
  10. 「当社依頼形式」とは、当社の依頼に基づき、当社とアドバイザーが実行支援サポートを行う取引形式を指します。
  11. 「クライアント機能」とは、webマッチング形式を利用するに際し、当社が別途定める契約に同意することで、法人が利用することができるサービスを指し、当該サービスには、報酬および本サービス利用手数料の支払いのための利用明細発行サービス、同機能に登録されたメンバー間でのwebマッチング取引の情報共有の許可が含まれます。

第4条(会員登録)

  1. 会員登録は、会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者とします。)のみが申請できるものとします。
  2. 会員は実名で登録するものとします。当社は本人確認を目的として公的書類の提出を要請する場合があります。
  3. 会員登録手続きを行う者は、登録情報の入力にあたり、以下の事項が全て真実であることを表明し、保証するものとします。
    1. 登録情報の入力時に入力した情報
    2. 過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと
    3. 窃盗、詐欺等の犯罪について有罪判決を受けたことがなく、守秘義務違反や信認義務違反について訴えられたことがなく、金融商品取引法違反の捜査対象となったことがないこと
    4. 未成年ではないこと
  4. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事由を通知することなく会員登録を拒否できるものとします。
    1. 過去本規約に違反した、もしくは本サービスの会員資格取消等の処分を受けたことがある場合
    2. 本規約に違反するおそれがある場合
    3. 登録情報に虚偽の情報があること、その他第3項において表明し、保証した事項が虚偽であることが判明した場合
    4. その他、当社が適当でないと判断した場合
  5. 会員登録におけるIDおよびパスワードの管理は、会員自身の責任で行うものとし、いかなる場合にもこれを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している会員自身による利用とみなします。
  6. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下のいずれかに該当する場合には、その状況にある期間中は退会できないものとします。また、当社は会員の退会後、案件状況等の確認のため、当該会員に連絡をする場合があります。
    1. 自らが依頼者またはアドバイザーとなってマッチングを完了した実行支援サポートの実施が完了していない場合
    2. 自らが依頼者またはアドバイザーとなって実施した実行支援サポートについての、報酬等の支払い・受領手続きが完了していない場合

第5条(登録情報の変更)

  1. 会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社に通知し、最新の情報に登録内容を変更するものとします。

第6条(本サービスの利用)

  1. 本サービスは、必ず会員本人が利用するものとします。

第7条(本サービスの内容)

  1. 当社は本サービスを通じて、実行支援サポートを行なうためのツールおよびプラットフォームを会員、クライアントおよび利用者に提供します。
  2. 当社の、依頼者に対する本サービスの主な内容は以下の通りです。
    1. 依頼者がアドバイザーを選定、マッチングするためのツールの提供
    2. 必要に応じて、実行支援サポートを実施するためのツールの提供
    3. 有料オプションの提供
    4. 依頼者からの預託を受けて代行する、アドバイザーに対する報酬の支払事務
    5. その他依頼者が実行支援サポートを実施するために必要なサービス
  3. 当社の、アドバイザーに対する本サービスの主な内容は以下の通りです。
    1. アドバイザーの当社データベースへの情報登録の機会の提供、およびかかる登録情報その他の情報を含むデータベースの管理
    2. マッチングを通じた、アドバイザーが知見を提供する機会の提供
    3. アドバイザーが知見の提供をする際に必要となる、法令順守等に関するトレーニングの実施
    4. 必要に応じて、実行支援サポートを実施するためのツールの提供
    5. 報酬の受領代行業務
    6. その他アドバイザーが実行支援サポートを実施するために必要なサービス
  4. 本サービスの提供を受けるために、会員はマッチングに必要な情報を本サイトに投稿できるものとします。当社は、会員の投稿内容が以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員に何ら通知することなく投稿を削除し、また当該会員に対して利用停止を含む必要な措置を採ることができるものとします。
    1. 法令その他公序良俗に反する場合
    2. 本規約に違反し、または違反する恐れがある場合
    3. 本サービスの運営方針に合致しないと当社が判断する場合
    4. その他当社が不適切と判断した場合
  5. 実行支援サポート実施の前提として、アドバイザーは、次の各号に掲げる事項に同意するものとします。
    1. 少なくとも年一回、当社が本サイトに掲載するアドバイザートレーニング資料を熟読すること
    2. 合理的な範囲で入手可能なアドバイザーのプロフィールに関する公開情報がクライアントに共有される可能性が有ること
    3. フルサポート形式またはKENJINS案件のインタビューにおいて、アドバイザーの事前の同意を得ることなく、クライアント関係者(当該クライアントが当社に対して負担する守秘義務と同等の守秘義務を負担することに同意しており、かつ、事前に当社に開示された者に限られる。)が参加する可能性があること
  6. 会員が当社の提供する有料オプションを利用する場合、当該会員は、当社に対し当該有料オプション利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとします。なお、当社が当該有料オプションの支払いを確認でき次第、あるいは別途当社が定める手段で有料オプションの発注を確認でき次第、会員は当該有料オプションを利用できるものとします。

第8条(アドバイザーの利用手数料)

  1. 当社は、アドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を、次条第2項に基づいて依頼者またはクライアントから受領した報酬から、アドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を差し引くことにより受領するものとします。

第9条(報酬の受け取り)

  1. アドバイザーは、報酬の受領代行業務を当社に委託するものとします。
  2. 当社は、前項の委託に基づいてアドバイザーに代わり依頼者またはクライアントから受領した報酬から、前条のアドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を差し引いた後の金額(以下「支払報酬額」といいます。)を、アドバイザーに引き渡します。
  3. アドバイザーは、支払報酬額を受け取るために、当社が指定する方法により実行支援サポートの完了報告を行うものとし、当該実行支援サポートの支払報酬額は、完了報告の翌月末(当日が日本における金融機関営業日でない場合は翌営業日)に、当社が提示する支払方法により支払われるものとします。なお、かかる支払について、利息は一切発生しないものとします。
  4. 当社からアドバイザーへの支払にかかる振込手数料は、日本国内の金融機関への振込に関しては当社が負担するものとします。但し、アドバイザーが登録した振込先銀行口座情報に不備があった場合の他、アドバイザーの都合により再振込が必要になった場合、かかる再振込およびそれ以降の振込にかかる振込手数料はアドバイザーが負担するものとし、再振込1回にあたり250円の振込手数料を当社が徴収できるものとし、支払報酬額より差し引く方法により当社は支払いを受けるものとします。また、アドバイザーが日本国外への送金を希望する場合には、初回の振込手数料よりアドバイザーが負担するものとします。
  5. アドバイザーは、以下の場合には、第11条第3項および第4項の規定による支払を請求する権利は消滅し、行使することができません。
    1. 当社が通知したにもかかわらず、実行支援サポート実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが第11条第3項または第4項の規定による完了報告を行わない場合、或いは同完了報告を行わないことを明示した場合
    2. 当社が通知したにもかかわらず、実行支援サポート実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが第11条第3項または第4項の規定による支払手段の選択を行わない場合、或いは同支払手段の選択を行わないことを明示した場合
    3. 当社が通知したにもかかわらず、実行支援サポート実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが銀行口座振込を選択しながら有効な振込先口座を指定しない場合、或いは同有効な振込先口座を指定しないことを明示した場合

第10条(税金の取り扱い)

  1. 依頼者およびアドバイザーは、日本およびその他課税義務が適用される国の税法に則り、自己の責任において税務処理を行うものとします。
  2. webマッチング形式において、依頼者に源泉徴収義務が生ずる案件の場合、依頼者が支払報酬額として本サイト上に提示する金額は、源泉徴収控除後の金額を提示するものとし、その旨をアドバイザー宛に通知するものとします。依頼者は自らが提示した金額全額を当社に支払い、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
  3. フルサポート形式またはKENJINS依頼案件において、当社に源泉徴収義務が生ずる案件をアドバイザーに依頼する場合、当社は源泉徴収控除後の支払報酬額を提示するものとし、その旨をアドバイザー宛に通知するものとします。 アドバイザーは、源泉徴収義務が生ずる案件を受諾する場合、依頼者または当社の求めに応じて、氏名、住所、マイナンバー等の必要情報を提供するものとします。
  4. 自らへの報酬受領に対し源泉徴収義務が生ずる職業に従事するアドバイザー(弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ者を指すがこれに限りません)は、実行支援サポートのマッチング前にその旨をwebマッチング形式においては依頼者に、フルサポート形式またはKENJINS依頼案件においては当社に申告するものとします。

第11条(マッチング・サービスの完了)

  1. webマッチング形式の実行支援サポートにおいては、依頼者とアドバイザーの双方が自らの責任・判断で必要な情報を確認し、同意した上でマッチングし、実行支援サポートを実施するものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社が提供する通話課金機能を利用して取引が実施される場合には、実行支援サポートの実施の完了をもって、当社の提供するマッチング・サービスは完了したものとみなされます。

第12条(報酬および本サービス利用手数料)

  1. 当社は、アドバイザーとの間で合意された報酬金額および本サービス利用手数料を、本サービス提供の完了時に支払うものとします。
  2. 当社は、依頼者が支払う報酬(アドバイザーが当社に支払うべき利用手数料を含みます。)から、当社のマネジメント料を差し引くことにより、アドバイザーが当社に支払うべき利用手数料(各種手数料、日本国内の金融機関への報酬振込手数料、消費税を含みます。)を受領するものとし、残額がアドバイザーに対する支払報酬額となります。

第13条(諸条件の合意と実行支援取引の実施)

  1. 当社は、本規約に明記されている以外の形式・形態の実行支援サポートを、依頼者、クライアントまたは当社より、アドバイザーに依頼する可能性があります。その際に当社は、当該実行支援サポートの内容、支払額、キャンセルの取扱い等の諸条件をアドバイザーに提示し、合意することを含め、本サービスの提供を行い、アドバイザーは、合意した内容に従い、実行支援サポートを実施するものとします。

第14条(個人情報の取得およびメッセージの利用)

  1. 本サービスでは、個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針の定めに従い、取り扱うものとします。
  2. なお、本サービスにおける利用者間のメッセージは、メッセージの当事者および当社が閲覧できる掲示板方式を採用しており、適宜不適切なメッセージの送受信がなされていないかの確認が行われる場合があります。

第15条(会員の守秘義務およびコンプライアンス・ルール)

  1. アドバイザーは、マッチング以前を含む本サービス利用時および本サービスで成立した実行支援サポートにおいて、依頼者、クライアントまたは当社より入手した情報(本サイト上で公開されている情報を除く)を秘密として保持し、相手方の書面による事前の同意がない限り、これを 第三者に開示または漏洩しないものとします。本項に定める守秘義務は、アドバイザーが退会した後も、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。また、アドバイザーは、依頼者およびクライアントが実行支援サポートを通して入手した情報を本条第4項に基づいて取り扱うことに同意したものとみなされます。
  2. アドバイザーは実行支援サポートにおいて、常に信義かつ誠実に、本規約ならびに適用法令および規則に従って行動することに同意します。また、下記に代表されるいかなる秘密情報も、依頼者またはクライアントに共有しないものとします。
    1. アドバイザーが第三者に対して守秘義務を負うあらゆる情報
    2. 過去または現在の雇用主、コンサルティングを提供した会社、その他あらゆる第三者が所有する企業秘密
    3. アドバイザーが、現在特定の企業の従業員または取締役である場合、当該企業に関する業績、戦略、業務手順、業務運営または製品等に関する非公開情報
    4. 法令により開示が禁じられている情報
  3. アドバイザーは以下の実行支援サポートを受諾しないものとします。
    1. アドバイザーが、現在特定の企業の従業員または取締役である場合、当該企業の直接競合他社である依頼者およびクライアントへの実行支援サポート
    2. アドバイザーが監査人または元監査人である場合、アドバイザー自身もしくは雇用主が現在監査を行っている会社、または過去三年間に監査を行った組織に関する実行支援サポート
    3. アドバイザーが弁護士、司法書士または行政書士である場合に、法令で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合に該当する業務
    4. 有価証券等への投資アドバイス全般
    5. アドバイザーが所属する企業の内部規則に違反する恐れがある実行支援サポート
  4. 依頼者およびクライアントは、本サービスを通じて取得したアドバイザー個人に関する情報およびアドバイザー個人を推測できる情報(以下、「アドバイザー情報」といいます。)を秘密として保持し、アドバイザーの書面による事前の同意がない限り、かかるアドバイザー情報を第三者に開示または漏えいしないものとします。但し、依頼者がグループ管理機能を利用した場合には、同グループ管理機能を依頼者と同一法人内で利用しているメンバーおよび管理者に対してのみ、依頼者はアドバイザー情報を共有できるものとします。
  5. 依頼者およびクライアントは、アドバイザーから本サービスを通じて入手した情報(以下「アドバイザーの知見に基づく情報」といい、かかる情報に「アドバイザー情報」は含まれないものとします。)については、アドバイザーから秘密として扱う旨を明示された場合を除き、業務上必要な範囲で特定の第三者に対して提供できます。なお、依頼者およびクライアントは、アドバイザーの知見に基づく情報を、アドバイザー個人の書面による事前の同意がある場合を除き、いかなる目的であっても、SNSなど不特定多数に配信されるソーシャルメディアやwebページ等での情報発信の方法により、不特定多数の者に提供してはなりません。 依頼者は、第2項に定める情報および第3項に定める実行支援サポートをアドバイザーに要求しないものとし、万が一依頼者またはクライアントから要求された場合、アドバイザーは実行支援サポートを中止し、当社に報告するものとします。
  6. クライアントの中には、コンプライアンス・ルールの一貫として、電話会議形式によるインタビューにコンプライアンス担当者を同席させる場合があり、同席の事実は通知される場合もあり、通知されない場合もありますが、アドバイザーは、コンプライアンス目的で、実行支援サポートの内容が監督されることに同意するものとします。

第16条(禁止事項)

  1. 本サービスの会員および利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 会員もしくは第三者の権利を侵害する行為
      1. 個人、法人を問わず、第三者の権利(財産権、知的財産権、著作権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等)を侵害する行為
      2. 企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為(株価に影響を及ぼす可能性のある重大な非公開情報、臨床検査の治験情報等含むが、それに限られない)
      3. 所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為
    2. 適切なサービス実施を妨げる行為
      1. 虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為
      2. 複数アカウントの登録、または自己のアカウントを他人に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
      3. 当社の書面による事前の同意を得ることなく、本サービスで成立した実行支援サポートに参加する権利を他人に譲渡する行為
      4. 本サービスを介して知り合ったにも関わらず利用手数料等を支払わずに実行支援サポートを実施する行為
      5. 本サービスでアドバイザーの経験・スキル等を知ったにも関わらず、本サイト外で連絡を取り合い、当社を排除した契約を締結し、当社の提供する決済システム利用を回避するなどして当社への手数料支払を回避する行為。但し、以下のとおり当社に紹介手数料が支払われた場合を除きます。
        • webマッチング形式での実行支援サポート
          当該実行支援サポートの完了後、当社が事前に書面または電子メールにより同意した場合、原則として直接契約は禁止しておりますが、別途当社が指定する手段により、アドバイザーが当社に違約金を支払うことで、依頼者とアドバイザーは、雇用契約を除く、顧問契約、業務委託契約等、本規約以外の契約を直接締結することができるものとします。
          また、双方の同意があった場合に限り、依頼者が当該違約金を支払えるものとします。
        • フルサポート形式またはKENJINS案件での実行支援サポート
          紹介手数料を含む諸条件を定めた、当社を介した契約を別途締結することにより、同様のアレンジができるものとします。 なお、いずれの形式であっても、本号(オ)の行為は、原則として当該依頼者またはクライアントと当該アドバイザーとの間において最終の実行支援サポートが完了した日(但し、実行支援サポートが1件も成立していない場合には、当該依頼者またはクライアントが、当該アドバイザーの経験・スキル等を知ったであろうと当社が合理的に判断する日)から起算して1年間に限り、禁止されます。
          質問された内容に対して、意図的に虚偽もしくは不誠実な内容を回答する行為
    3. 当社の業務に支障を与える行為
      1. ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こす行為
      2. その他本サービス、当社の業務を妨害、または当社の信頼を毀損する行為
    4. 本来の目的とは異なる利用
      1. 政治的または宗教的思想を含む情報を提供、または勧誘する行為(当社が事前に許可した場合を除く)
      2. ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講に該当する行為またはそれらへの勧誘行為、商品販売もしくは、結婚紹介、出会い系サービスに該当する行為またはそれらなどへの勧誘行為
      3. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
      4. 本サイトを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為
      5. 日本における刑法に定める汚職の罪に該当する行為、その他諸外国で定められている汚職腐敗や贈収賄防止法(例えば米国海外汚職腐敗行為防止法、英国贈収賄法など)に定められるような、企業における業務の獲得もしくは維持に便宜を図る目的で不当に金銭や物品の授受を行う行為、もしくは公的立場で行為をする政府関係者の判断や決定等に金銭や物品を提供して不適切な影響を与える行為
    5. 本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
    6. スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム)ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
    7. 法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為
    8. その他当社が不適切であると判断する行為
  2. 上記禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく利用停止、禁止行為に該当すると判断された登録情報および利用者間メッセージの一部削除、会員登録の抹消等次条に規定する処分を含む必要な対応を講じることができるものとします。また、当社、他の会員、またはクライアントに損害が発生した場合、会員は、損害賠償義務を負うものとします。

第17条(利用停止、会員登録の抹消および剥奪)

  1. 当社は、会員が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、当該会員に対して、何ら通知等することなく、本サービスの利用を一時的に停止すること、会員登録を抹消すること、もしくは会員資格を剥奪し以降の一切の利用を禁止することができるものとします。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 以前登録を抹消された者、もしくは利用を拒否した者が登録していた場合
    3. 当社からの改善等の要請に対応しない場合
    4. 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
    5. その他当社が本サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合

第18条(サービスの中断、停止または終了)

  1. 当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。
    1. 本サービスに関するシステム保守
    2. 停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
    3. その他当社が必要と判断した場合
    4. 当社は、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。

第19条(当社の不保証)

  1. 本サービスにて、会員が登録、投稿する情報は、会員の責任および判断に基づくものであり、正確性、適法性、および妥当性について、当社は何ら保証をするものではありません。本サービスの利用は、全て利用者自らの責任において行うものとします。
  2. アドバイザーによる実行支援サポートが、第三者の権利を侵害しないことおよび違法性を有しないことを、当社は一切保証するものではありません。当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、アドバイザーによる実行支援サポートにより、会員およびクライアントが被った損害について、当社は一切補償いたしません。
  3. 当社は、本サービスにおける個々の内容および品質、アドバイザーの能力および資格、ならびにアドバイザーが求める情報を有するか否かについて、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
  4. 当社は、本サービスに付随して開催するセミナーやブログその他のメディアを通じて紹介するアドバイザーの経歴や保有資格等について合理的な範囲で確認するものといたしますが、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
  5. 当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービスおよび本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。

第20条(免責事項および損害賠償)

  1. 当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスを通じた会員の投稿、会員間のやりとりを含め、会員間、会員とクライアント間、会員もしくは利用者と第三者の間でトラブルが発生した場合
    2. 本サービスを通じて入手した役務、情報が利用者の期待を満たさなかった場合
    3. 本サービスからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
    4. 本サービスの登録・投稿等のデータが消失した場合
    5. 本サイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
    6. 当社から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
    7. 本サービスが中断、停止、終了した場合
    8. 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合
  2. 当社の債務不履行または不法行為に基づいて利用者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、当該利用者が直接被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第21条(権利帰属)

  1. 本サイトおよび本サービスに関するすべてのコンテンツの知的財産権、著作権は、別途記載がある場合を除き、全て当社またはコンテンツ提供者など、適法な権利者に帰属するものとします。
  2. 会員は、当社に対し、本サービスおよび実行支援サポートに関連して投稿あるいは提供するすべての情報にかかる著作権につき、目的を問わず、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の利用を許諾するものとします。
  3. 本サービスの全ての情報について、当社以外が、当社に無断でこれを利用、転用することはできません。
  4. 実行支援サポートの一貫として、依頼者、クライアントまたは当社の依頼または指示にもとづき、アドバイザーが提供するコンテンツの著作権は、当事者間で別途書面による合意がある場合を除き、依頼者、クライアントまたは当社に帰属するものとします。
  5. 前項の規定にかかわらず、アドバイザーが、実行支援サポート時に依頼者またはクライアントに共有した、依頼者またはクライアントの指示によらず既に自ら作成していたコンテンツの著作権は、アドバイザーに帰属するものとします。但し、当該コンテンツの使用について、アドバイザーは、当事者間で別途書面による合意がある場合を除き、依頼者、クライアント、当社またはそれらの者が指定する第三者に対し、アドバイザーに対する追加の使用料を支払うことなく、かつ譲渡可能な使用許諾を供与することに同意したものとします。
  6. アドバイザーは、実行支援サポート時に共有するコンテンツに第三者が作成したコンテンツを含む場合、当該コンテンツの使用について、依頼者、クライアント、もしくは当社を含むその他第三者の使用が、第三者の権利を侵害しておらず、アドバイザーあるいは第三者に対して追加の使用料を支払うことなく使用可能であることを確認しているものとします。
  7. アドバイザーは、依頼者、クライアント、または当社が、実行支援サポート時にアドバイザーから共有された、アイデア、コンセプト、ノウハウまたは技術を、依頼者、クライアント、当社またはそれらの者が指定する第三者が、新たな発明、改良、製造、販売等を含むその他あらゆる目的のために、無償で自由に使用できることに同意するものとします。
  8. 依頼者、クライアントまたは当社は、アドバイザーが明示的に拒否した場合を除き、実行支援サポートの内容を記録し、文字に起こすことができることとし、当該記録または文章は依頼者、クライアントまたは当社の所有物であることとします。

第22条(表示)

  1. 会員は、広告、名刺、郵便物等その他一切の媒体にて、当社・本サービスの名称、本サイトとの関係について表示する場合、当社が事前に定めた方法および表示内容による場合を除き、当社の書面による事前の同意を求めるものとします。

第23条(本サービスの譲渡)

  1. 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務ならびに登録情報およびその他情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、会員は、本規約への同意を以て当該譲渡について予め同意するものといたします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第24条 (分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その残部は有効とします。また、無効または執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効または執行不能な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
  2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第25条 (準拠法・管轄合意)

  1. 本規約は、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。
  2. 本サービスや本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年12月10日改定
プライドワークス株式会社

第1条(本システム及び本利用規約)

  1. 本システム利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、プライドワークス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本システムの利用条件を定めるものです。本システムを利用する企業(以下「利用企業」といいます。)は、本利用規約に従って本システムを利用するものとします。
  2. 本契約の内容は本利用規約に基づき定められますが、申込書等その他別途合意された覚書等に定める事項と本利用規約に定める事項とに相違を生じた場合、申込書等及び当該覚書等の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

本利用規約において使用する用語の定義は、以下の通りです。

  1. 本システム:当社が運営し利用企業向けに提供する各種サービスのことをいいます。
  2. KENJINS:本システムのうち、「KENJINS」と題する部分をいいます。
  3. KENJINS会員:当社の定める方法により「KENJINS」に会員登録をしている求職会員をいいます。
  4. 企業管理画面:当社が利用企業に利用を許諾するシステムで、利用企業のパソコン等のデバイスからインターネットに接続し、当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより、次の各号が可能になる求人企業向けメディアシステムをいいます。ただし、当社は、当該内容については裁量によって変更し、又は別途利用条件を定めることがあり、次の各号のすべての機能を利用企業に保証するものではありません。
    1. 求人情報の本システムへの登録・掲載
    2. 本システムにおけるKENJINS会員との通知連絡
    3. KENJINS会員の選考活動の進捗管理
    4. 会員の登録情報の個人を特定及び特定しない方法で閲覧•検索
    5. KENJINS会員へのスカウトメールの送信
  5. 求人情報等:利用企業が本システムに関して当社又はKENJINS会員に提供する、自社又はその子会社、親会社もしくは関連会社(但し、利用企業が本システムを通じて知り得たKENJINS会員を専ら第三者の求人企業に対して紹介やあっせん等を行う場合、当該求人企業又はその子会社、親会社もしくは関連会社)の求人情報、スカウトメールその他一切の情報をいいます。
  6. 機密情報:本システムに関連し、当社及び利用企業が、相手方に関し知り得た一切の情報(相手方の関係会社と顧客の情報等を全て含みますが、これに限られません。)をいいます。ただし、次の各号に該当する情報を除きます。
    1. 相手方から知り得た時点で公知である情報
    2. 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
    3. 第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    4. 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
    5. 法令の定め又は裁判所•政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報
  7. 個人情報:KENJINS会員個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業名その他の記述等により当該KENJINS会員を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にKENJINS会員個人を識別できるものも含まれます。
  8. 応募情報データ:本システムの利用履歴情報の集計データをいいます。ただし、応募情報データにはKENJINS会員の個人情報は含まれません。
  9. スカウトメール:本システムを通じて利用企業からKENJINS会員に対して求人情報の提供や求人勧誘を目的として送信する電子メールをいいます。
  10. 契約承諾:利用企業が、本システムを通じて知り得たKENJINS会員に求人情報(スカウトメールで紹介した求人情報に限らず、利用企業がKENJINS会員に対して直接間接問わず何らかの形で紹介した全部の求人情報を含みます。)を提供し、当該求人情報に基づく選考活動が行われ、利用企業が当該KENJINS会員の契約(利用企業の子会社、親会社もしくは関連会社によるKENJINS上の案内を経由して行った契約を含み、また、利用企業が本システムを通じて知り得たKENJINS会員を専ら第三者の求人企業に対して紹介やあっせん等を行う場合、当該求人企業又はその子会社、親会社もしくは関連会社による援用を含みます。)の意思表示を行い、KENJINS会員がこれを受諾することをいいます。
  11. 業務開始:本システムを通じて利用企業が知り得たKENJINS会員が、契約承諾の際に確定した支援開始日、もしくは実質的な勤務(業務委託、研修、アルバイト等を含みます。)を開始した日のいずれか早い日を迎えることをいいます。
  12. 申込書等:当社が別途指定する書式で、利用企業が本システムを利用するための申し込みをする上で必要な事項を記載する書面又は必要な事項を記入する電子フォームをいいます。
  13. 本契約:申込書等に基づき当社と利用企業の間で締結される、本利用規約の定める権利義務等を内容とする契約をいいます。

第3条(適用の範囲)

本利用規約は、第4条第3項の定めに従い、本利用規約に同意した利用企業に対して適用するものとします。

第4条(本利用規約への同意)

  1. 利用企業は、本システムの利用について、当社所定の申込書等に必要事項を記入し、これを当社に交付、送付又は送信することにより、本契約を申し込むものとします。利用企業が当該申込みを行った場合、これに対して当社が承諾又はその他の意思表示をするまでの間に、当該申込みの意思表示を撤回することはできないものとします。
  2. 利用企業は、前項の申込みに対し当社の取引基準に基づく審査により適格と判断され、当社による承諾の意思表示がなされた場合、本システムを利用できるものとします。また、申込書等の内容に変更が生じ、その他申込書等の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 利用企業が第1項の申込みを行った時又は本システムの利用を開始した時のいずれか早い時に、利用企業は本利用規約に同意したものとします。
  4. 当社は、利用企業による本利用規約への同意及び本契約の締結もって、利用企業に対し、以下の各号の機能について、譲渡不能かつ非独占的な利用権限を許諾するものとします。
    1. 基本システム利用機能(以下イ~ハに定める機能)
      1. 求人情報の本システムへの登録・掲載
      2. 本システムにおけるKENJINS会員との通知連絡
      3. KENJINS会員の選考活動の進捗管理
    2. スカウト利用機能(以下イ・ロに定める機能)
      1. KENJINS会員の登録情報の個人を特定及び特定しない方法で閲覧・検索
      2. KENJINS会員へのスカウトメールの送信

第5条(本システムの利用方法)

  1. 利用企業は、本サービスを通じて、業務を委託しようとする前に、当社との間で、基本契約書、個別契約書を締結しなければなりません。利用企業は、直接、ユーザーと契約を締結するのではなく、当社と契約を締結します。
  2. 利用企業が本サービスを通じて、業務を委託した場合、「業務委託費用」を支払わなければなりません。「業務委託費用」の金額を含む具体的な詳細は、個別契約書に記載されています。
  3. 当社は、ユーザーが応募機能を利用した場合、当社独自に、利用企業の希望条件とユーザーのスキルが合致するかについてのスクリーニングを行い、スクリーニングをクリアした場合に、正式に利用企業に推薦を行います。
  4. 当社は、ユーザーが応募機能を利用した場合、面談の設定、諸条件の交渉、契約締結交渉、契約の更新等の手続を行います。
  5. 利用企業がスカウト機能を利用した場合、当社は、本サイトを通じて、ユーザーに通知をします。ユーザーは、利用企業のスカウトに対し、応募機能を利用するか否かを決定することができます。
  6. 利用企業は、自社の求人のために本システムを利用するものとし、当社の事前の承諾なくして、自社の子会社、親会社もしくは関連会社その他自社以外の求人のために本システムを利用することはできないものとします。
  7. 利用企業は、本システムについて、KENJINS会員の行為によって登録状况(休会、退会等)に変化があることをあらかじめ了承します。
  8. 利用企業は、本システムにかかる企業管理画面の操作その他を第三者に委託する場合は事前に当社の承諾を得る必要があり、委託をする場合も本利用規約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。

第6条(KENJINS会員検索)

利用企業は、利用企業の端末等から、企業管理画面において、KENJINS会員の登録情報について個人を特定及び特定しない方法で閲覧•検索することができるものとします。

第7条(求人情報の掲載)

  1. 利用企業は、第9条に定めるスカウトメールに添付する目的で、又はKENJINS会員の閲覧に供するよう本システムを通じて掲載する目的で、利用企業が募集している求人情報等を、企業管理画面より入力して掲載することができるものとします。この場合、利用企業は当社の定める最新の掲載•表記規定(以下「掲載•表記規定」といいます。)を遵守した上で求人情報を自社の責任と判断において適宜入力するものとします。
  2. 当社が求人票の作成等のスカウト関連事務業務を代行したか否かに関わらず、利用企業は、自社の求人情報等として掲載された内容及び労働条件の明示方法に誤りがなく、各種法令に適合していることを確認する義務を負い、当社は、それらの事項について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、利用企業が求人情報等を掲載した場合には、当該求人情報の内容が掲載•表記規定に適う内容であるか否かを審査できるものとします。
  4. 当社の審査により、入力された求人情報等が掲載•表記規定に反すること、又は事実に反することが判明した場合には、当社は、求人情報を修正する権利及び利用企業に対してその修正を求める権利を有します。
  5. 利用企業は、求人情報等が第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証するものとします。

第8条(求人情報の削除)

以下の各号に当たる場合、当社は利用企業に何らの通知することなく、求人情報等を本システム上から削除することが出来るものとします。

  1. 有効期間の更新なく本利用規約の有効期間が終了した場合その他事由により本利用規約が終了した場合
  2. 利用企業が本利用規約に定める各条項に違反した場合

第9条(スカウトメールの作成•送信)

  1. 利用企業は、スカウトメールを企業管理画面上で作成の上、第6条により検索抽出されたKENJINS会員に対して自社の求人情報の提供のため送信することができるものとします。
  2. 利用企業は、求人情報等に変更が生じ、その他求人情報等の内容を訂正する必要が生じた場合には、直ちに当該変更や訂正を反映させ、スカウトメールを送信したKENJINS会員に変更や訂正内容を通知するものとします。
  3. 送信されたスカウトメールが掲載•表記規定に反すること、又は事実に反することが明らかになった場合には、当社は利用企業に、スカウトメール本文及び求人情報等の修正並びにKENJINS会員に対して修正の通知を行うことを求める権利を有します。

第10条(KENJINS会員との連絡通知)

  1. 利用企業は、スカウトメールに対してKENJINS会員から返信があった場合、当該KENJINS会員との間での連絡通知を行うことができるものとします。利用企業は、KENJINS会員からのメッセージを企業管理画面上で受信した後、当社の5営業日以内に当該KENJINS会員に対して何らかの連絡通知を行うものとします。
  2. 利用企業は、企業管理画面を利用する以外の方法でKENJINS会員との間での連絡通知を行う場合、その連絡通知の内容及び当該KENJINS会員の進捗状況を、遅滞なく当社に通知するものとします。

第11条(システム利用料等、利用企業の当社に対する報告通知)

  1. 利用企業は、当社が本システムの効果測定を行う目的でKENJINS会員の活動の進捗情報を求める点を理解した上、KENJINS会員について、次の各号に定める事項につき、遅滞なく企業管理画面に選考中のKENJINS会員の進捗状况を入力し、又は、当社の指示する頻度・方法で選考中のKENJINS会員の進捗状况を報告するものとします。万一、利用企業による当該入力又は報告が行われない場合には、当社より利用企業に対してペナルティとして別途料金の支払いを要求する場合があるものとします。
    1. 契約承諾・支援開始等、KENJINS会員の選考状況
    2. その他別途当社の指示する内容
  2. 本システムの利用料金及び成功報酬(以下「システム利用料等」といいます。)は、本利用規約で定めるほか、当社が作成する本システムに関するパンフレット及び申込書等に定める通りとします。
  3. 利用企業は、本利用規約の有効期間が終了した場合においても、第1項に定める義務を負うものとします。

第12条(請求及び支払方法)

利用企業は、請求書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関口座への振り込み、もしくは当社が指定する方法にて、当該請求書に記載されたシステム利用料等を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用企業の負担とします。

第13条(契約承諾ないし入社に関する調査権限)

  1. 当社又は当社の指定する弁護士、公認会計士その他の専門家等は、合理的な理由がある場合に限り、利用企業に対し、契約承諾の報告数、報告内容の真偽その他本利用規約に係る事項につき調査をすることができるものとします。この場合、当該調査を行う者は、できる限り利用企業の業務に支障が出ないように十分配慮して、調査を実施するものとします。
  2. 当社は、合理的な理由がある場合に限り、当社の指定するKENJINS会員に対して、契約承諾の事実及びそれに伴う支援開始予定日、業務委託料の情報等を確認、調査できるものとします。

第14条(利用ID•パスワード及び本人確認)

  1. 当社は、第4条第2項に定める承諾の意思表示を行った場合には、利用企業に対し、企業管理画面の利用にかかるログインID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を発行するものとします。
  2. 利用企業は、第三者にID等を譲渡•貸与•開示•漏洩等をしてはならないものとします。
  3. 利用企業は、その管理するID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
  4. 利用企業のID等の有効期限は、以下の各号の定める日のうち最も早い日とし、当社は、有効期限を過ぎたID等を速やかに削除し、利用企業によるログインができなくなるようにすることができるものとします。ただし、当社が別に認めた場合はこの限りではありません。
    なお、以下の有効期間は合理的範囲において、利用企業に対して合理的な方法で通知することにより当社が変更できるものとします。
    1. 利用企業によるスカウトメールの最終送信日より1年を経過した日
    2. 利用企業による最後のログイン日より1年を経過した日
    3. 本利用規約の有効期間が終了した日

第15条(保証)

利用企業は、利用企業に適用される法令を全て遵守するものとします。また利用企業は、当社に対して申請、報告すべき事項を全て報告していること、当社に対して申請、報告した事実が全て正確かつ完全であることを、それぞれ保証します。

第16条(保守作業等による本システム運営の一時的な停止)

  1. 当社は、次の各号に該当する場合には利用企業への事前の通知や承諾なしに、本システムの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用企業は、これを予め承諾します。
    1. 本システムにかかるサーバの保守又は本システムの仕様変更もしくは本システムの瑕疵の修補等を行う場合
    2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正•成立により本システムの運営が困難又は不可能になった場合
    3. その他当社がやむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  2. 前項に定める本システムの一時的な運営の停止により、利用企業が登録した企業情報等の本システム上への反映の遅れ又はKENJINS会員からの情報の受信の遅れが生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。

第17条(本システムの仕様変更等)

利用企業は、当社のシステム環境の変化又は多数の利用企業からの要請等により、利用企業ヘの事前の通知なく企業管理画面その他本システムの仕様を変更する場合があることを承諾します。

第18条(機密情報及び個人情報の保持)

  1. 当社は、機密情報を本システムの提供のために必要な範囲に限り、自社の役員、従業員、弁護士もしくは税理士、コンサルタント、アドバイザーといった当社の関係者に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、利用企業の事前の書面による承諾なく、開示及び漏洩せず、かつ、本システムを提供する以外の目的で利用しません。
  2. 当社は、業務上必要な範囲内でのみ委託先に機密情報及び個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとし、その場合、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。
  3. 利用企業は、本システムの採択の検討又は本システムの利用を行うにあたり知り得た機密情報及び個人情報を、本システムの採択の検討又は本システムに係る求人の遂行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的かどうかを問いません。)に使用しないものとします。
  4. 利用企業は、KENJINS会員の個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、KENJINS会員本人の事前の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  5. 利用企業によるKENJINS会員の個人情報の使用及び管理に関し、KENJINS会員又はその他の第三者から、当社に対して訴訟提起及びその他のクレームがなされた場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、利用企業の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の青任を負わないものとします。
  6. 利用企業は、本システムの採択の検討又は本システムの利用を通じて知りうる機密情報及び当社の一般に公開していない情報(本システムに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。)を第三者へ開示・漏洩もしくは利用企業自らのために利用してはならないものとします。
  7. 利用企業は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報及び個人情報を当社に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。
  8. 本条の規定は、本契約の終了後も継続するものとします。

第19条(個人情報及び応募情報データの閲覧及び利用)

  1. 当社は、本システムを利用企業に提供するにあたり、次の各号に定めるとおりKENJINS会員の個人情報を閲覧及び利用するものとし、利用企業はこれを予め承諾するものとします。
    1. 当社が本システムを利用企業に提供するにあたり、必要な範囲内で、利用企業に応募したKENJINS会員の個人情報、応募情報データを閲覧及び利用することがあります。具体的には、利用企業を担当する営業担当者及び関係者、本システムのシステム運用者が、利用企業に応募したKENJINS会員の個人情報、利用企業・KENJINS会員間のメールの送受信履歴・内容、応募情報データを閲覧及び利用することがあるものとします。
    2. 前号に規定する閲覧及び利用の期間は、本利用規約の有効期間の終了後も継続するものとします。
    3. 当社は、企業情報・ステータス管理その他の利用企業及びKENJINS会員による本システムの利用記録及び個人情報を集計・分忻し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(利用企業及び第三者への提案、市場の調査、新システムの開発を含みますが、これらに限りません。)することができるものとします。
  2. 当社は、当社が収集したKENJINS会員からのアンケート結果、応募情報データ、利用企業の利用実績(契約決定人数など当社が企業管理画面上で確認できるやりとり、その他前述の利用企業からの報告内容を含みますが、これらに限られません。)を元にした集計結果などを個社情報が特定されないよう編集したうえで本システム上に掲示できるものとします。
  3. 当社はその裁量的な判断により、KENJINS会員に対して、顧問活動に関連する活動の進捗確認や、情報提供をする場合があります。また、当社は上記の情報提供のために本システムの利用履歴(ページビュー、スカウトメールの送受信歴、本システムを通じたKENJINS会員の顧問活動の過程、成否などを含みますが、これらに限られません。)を、本システムを利用して確認する場合があります。

第20条(禁止事項・解約及び取引の停止)

  1. 当社は、利用企業による本システムの利用に際して、以下に掲げる禁止事項(不作為も含みます。)に違反する事実があると判断した場合には、利用企業への通知又は利用企業による承諾なしに、直ちに本システムの提供の停止、終了、本システムにとどまらず両社間の取引をすべて停止することが出来るものとします。この場合、利用企業は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取るものとします。また、かかる禁止事項違反により当社もしくは当社の関係者その他の第三者に損害が発生した場合、利用企業はその責に帰すべき事由に起因する損害の賠償をするものとします。
  2. 直接契約の禁止等
    利用企業は、ユーザーとの間で、本サービスを利用せずに、業務委託、請負、委任契約等の名称の如何を問わず、直接契約をする行為又はその準備行為をしてはいけません。
  3. 求人情報等及びその送信、再送信に関する禁止事項
    1. 法令の定めに違反し、又はそのおそれのある求人情報等を送信、再送信すること
    2. 虚偽、架空の求人情報等、KENJINS会員の判断に錯誤を与え、又はそのおそれのある求人情報等を送信、再送信すること
    3. KENJINS会員が不快を感じる可能性が高いと当社が判断する求人情報等を送信、再送信すること
    4. その他当社が不適切と判断する求人情報等を送信、再送信すること
  4. その他一般的な禁止事項
    1. システム利用料等の入金遅延行為その他本利用規約に違反する行為
    2. 求人目的以外でKENJINS会員と連絡、取引等する行為
    3. KENJINS会員の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
    4. 当社又は第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
    5. 当社の業務の運営・維持を妨げる行為
    6. 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
    7. 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    8. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込む行為
    9. 当社のサーバに不正にアクセスする行為
    10. 自動巡回プログラムの使用等、本システムを含む当社のシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
    11. 求人情報ないしスカウトメールの中に、利用企業ないしその担当者の電話番号、メールアドレス等の連絡先を記載してKENJINS会員へ提示する行為
    12. p. 本システムを通して知り得たKENJINS会員の情報を利用して、本システム以外の方法を通じて当該KENJINS会員に対して求人情報を提供しようとする行為
    13. 職業安定法・労働基準法などの労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
    14. その他当社が別途禁止する行為
    15. 利用企業は、当社が承諾した利用目的においてのみ、本システムを使用できるものとし、当社が承諾した利用目的以外での本システムの使用、または第三者に対する使用の許諾をしてはならないものとします。
    16. 利用企業は、事業者自らまたは第三者をして、如何なる方法によっても、本システムについて、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含みます。)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳または第三者への開示をしてはならないものとします。
    17. 利用企業は、事業者自らまたは第三者をして、本システムと同一または類似のシステムを作成してはならないものとします。
  5. 当社が前項の措置をとった結果、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。

第21条(損害賠償)

  1. 利用企業は、本利用規約に違反し、これにより当社ならびに当社の顧客、求職者、他の本システム利用者その他の第三者に損害が生じた場合、自社の責任と負担により、その相当因果関係の範囲内で損害を賠償する義務を負います。
  2. 利用企業は、利用企業に関してKENJINS会員その他第三者との間に紛争等が発生し、当社が直接これに対応せざるを得ない場合、当社にかかる合理的な手続き費用等を負担するものとします。
  3. 利用企業が第11条1項に定める報告を行わず、かつその後、当社による催告があったにもかかわらず、かかる催告の日から14日間を経過しても利用企業が当該報告を行わなかった場合、または当社へ虚偽の報告を行った場合、利用企業は、当社に対して違約金を支払うものとします。

第22条(免責事項)

  1. 当社は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。)により利用企業又は第三者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。
  2. 当社は、利用企業又は第三者の責めに帰すべき事由により利用企業又は第三者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社は、利用企業に対し、KENJINS会員の年齢・経歴・資質•能力及び利用企業ヘの適合性等の一切の事項につき保証しないものとし、利用企業とKENJINS会員の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。
  4. 当社は、本システムに関する業務において、KENJINS会員が本システムにおいて入力した当該KENJINS会員に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
  5. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本システムを運営したにもかかわらず、本システムを介して取得したファイルを利用した結果、利用企業が被った損害(例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウイルス感染、その他利用企業が被った損害すべて。)については責任を負わないとします。

第23条(契約終了後の措置)

  1. 本利用規約の有効期間の終了又はいずれの当事者による本契約の解約あるいは解除により本契約が終了した場合、利用企業は、直ちに本システムの利用を中止します。
  2. 前項にかかわらず、利用企業と当社との間で協議の上当社が本システムの利用期 限を別途指定した場合には、本システムの利用許諾は当該期限まで存続することとします。
  3. 本利用規約の有効期間終了後においても、本利用規約の第11条(システム利用料等、利用企業の当社に対する報告通知)、第12条(請求及び支払方法)、第13条(契約承諾ないし入社に関する調査権限)、第21条(損害賠償)、第28条(合意管轄)、及び本条は有効に存続します。

第24条(権利義務議渡の禁止)

利用企業は、本利用規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第25条(本利用規約の変更)

  1. 当社は本利用規約を変更する場合、本システムのサイト上で、利用企業に告知するものとします。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本システム上に表示した時点より効力を生じるものとし、本システム上に掲載されている利用規約をもって、効力のある最新の利用規約とします。
  2. 利用企業が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本システムを利用した場合には、変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされ、当社と利用企業の間で変更後の利用規約の効力が発生するものとします。

第26条(本利用規約及び本契約の有効期間)

  1. 本利用規約の有効期間は本契約の存続期間と一致するものとし、本契約が存続する限り、本利用規約は有効です。
  2. 本契約の有効期間は、申込書等に記載された本契約の契約期間に従うものとします。ただし、当該期間満了の1週間前までに当社又は利用企業から本契約を 期間満了で終了する旨の通知がない場合、本契約は同一内容で更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
  3. 第4条4項2号に定めるスカウト利用機能についての権限は、前項但書きの適用を受けないものとします。利用企業が、申込書等に記載された本契約の契約期間の終了後継続して当該機能を利用する場合には、本システムの利用に関する別途の申込み及び費用の支払いを必要とし、当該申込みがあった場合には、前項の定めにかかわらず、本契約は終了します。
  4. 第1項本文の定めにかかわらず、相手方が次の各号の一に該当する場合には、事前の催告を要することなく相手方に対し通知し、当社又は利用企業は本契約を解除することができ、当社は本システムの全部又は一部の利用停止その他当社と利用企業との間の取引の全部又は一部を終了することができます。
    1. 第15条の保証事項に関する違反があったと判断したとき
    2. 本利用規約の規定に違反したとき
    3. 相手方の信用を傷つけたとき
    4. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    5. 営業•事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
    6. 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    7. 信用に不安が生じたとき
    8. 営業を廃止したとき、又は清算に入ったとき
    9. 利用企業が契約の取消又は採用中止その他利用者の差別的な取り扱い又は言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
    10. 法令違反その他社会的合意に反する行為を行ったとき
    11. その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがないとき
  5. 本利用規約に基づいて、すでに発生し又は発生可能性を有する利用企業の未履行の金銭債務については、契約の終了原因を問わず、その完済までは消滅せず、本利用規約の定めは本契約終了後もその限度でなお有効とします。
  6. 利用企業は、第4項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を直ちに喪失するものとします。

第27条(暴力団等排除条項)

  1. 利用企業及び当社は、相手方に対し、本利用規約に関する合意成立日前から本利用規約期間の終了まで、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者でないことを表明し、保証します。
  2. 利用企業及び当社が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合及び前項に違反することが判明した場合には、相手方は何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

第28条(合意管轄)

本利用規約は日本法を準拠法とし、本利用規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年12月10日 改定
プライドワークス株式会社


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