会社設立・許認可会社設立・各種法人設立,介護・福祉関連許認可
2年前

介護事業に興味があり、今後数人で法人を立ち上げ活動しようと考えています。

組織形態はNPO法人(特定非営利活動法人)とするか、会社法人とするか、或いは財団法人や社団法人とするかで悩んでいます。 それぞれどのような違いがあるのでしょうか。 メリット・ディメリットを総合的に分析し、最終的に決断して行くつもりです。 分かり易くアドバイスして頂けませんでしょうか・・・?

このエントリーをはてなブックマークに追加

KENJINSの『顧問アカウント』でログインすると、
この経営相談に回答することができます。無料新規登録はこちら

ログインして回答する

回答の一覧

  • 1年前

    介護事業所を経営、運営するにあたって特段NPO法人にするメリットは感じられません。
    設立そのものに監督官庁の許認可が必要です。
    財団法人は財産の集合体という特殊な組織ですので、これもあまり適しているとは思いません。
    現在は株式会社で運営をするのが一般的ですし、特段のデメリットもありません。
    私が関与している介護事業所も全て株式会社等営利法人です。

    参考になった 0
    ログインしてコメントする(顧問/会社
  • 1年前

    はじめまして。
    経営コンサルタントの荒井と申します。
    花田先生の仰る通りです。
    企業の目的と法人の形は不可分ですが、NPO法人と云っても
    面倒くさい当局への報告義務が発生することがあるだけでしょう。
    非営利法人としてのメリットは、集客時にNPOというだけで
    信用をもらえるような認識でしょうかね。

    話は私事になりますが、身内で訪問介護事業を企図したものがおります。
    FCで起業しようとして私と損益分岐点を分析しましたら青くなりました。

    介護事業は新規参入が多く、競争が激化しておりますから、新参者が
    集客するにはハードルが高くなります。

    もうすでにシミュレーションされておられるでしょうが、集客と云っても
    官公庁やケアマネージャーに日参するしかありません。

    訪問介護事業の場合は、2.5人の専任従業員がいるので、3人の給料を確保しなくてはなりません。
    例えば、一人に25万円出すとしても月間75万円がかかります。半年で450万円必要です。家賃や自動車、FCなら加盟金、ロイヤリテイなど事務手数料や広告費などザクッと1000万円が半年で無くなります。

    政策金融公庫で1000万円借りたとしても半年で1000万円は消えていくということです。FCでない場合は、給与計算や労務管理、顧客管理などを自前でやりますので、結局、管理費が嵩みます。

    起業して、出来るだけ早く採算ラインに乗せていくことを考えましょう。

    もし私がやるとしましたら、株式会社にいたします。

    参考になった 0
    ログインしてコメントする(顧問/会社
  • 中小・ベンチャー企業の成長支援をお考えの顧問の方、今すぐ無料登録
  • 顧問の経験や人脈を活用したい会社経営者の方、今すぐ無料登録
  • KENJINSマガジン 眠った才能で革新をもたらす顧問活用メディア
ぺージ一番上へ