これまで人材紹介会社や人材派遣会社は一般的でしたが、現在増えているのが「顧問紹介サービス」です。

YAHOOやGoogleなどの検索エンジンで、「顧問紹介」「顧問派遣」「顧問契約マッチング」といったキーワードで検索をかけてみると、複数の顧問紹介会社のランディングページや比較サイトによるサービス比較の情報などを目にすることが可能になっています。

今回は、顧問契約の費用対効果とは何か、顧問と顧問契約を実現するポイントについて解説します。

■フリーランスやプロ人材になる人が増えた理由
現在、アメリカのフリーランス人口は5,700万人に達しており、これはアメリカの労働力の35%を占めます。2014年と比較して2019年までに400万人増加することが確実です。

ワークスタイルの変化に伴い、海外だけでなく日本でもビジネス領域において多種多様な業務形態が存在しており、自社で不足している人材を補うために、専門的なスキルを持ったフリーランスをフル活用し、優秀な人材に特定の業務をアウトソーシングすることで、ハイレベルな仕事を進めるというスタイルが一般的になりつつあります。

１、テクノロジーによってフリーランスの仕事が見つけやすくなった（77%）
２、フリーランスのキャリアとしての認識がより前向きになった（71%）
３、業界トップの専門家が独立することを選択するようになった（64%）

と回答しています。さらに、フリーランサーでない人の59％が「将来フリーランスの仕事をする可能性が高い」と言っているそうです。

企業に所属せず、自分のスキルで独立しているフリーランスという働き方。日本ではフリーランス人口が2016年時点で1,000万人を超えていて、現在も増え続けています。

そのため、日本でも自社で不足したスキルをアウトソーシングサービスを活用することで役務提供を受ける、業務委託と呼ばれるものであり、従来の人材派遣や人材紹介とは全く異なった仕事のスタイルとして注目を集めています。

■顧問契約の費用対効果とは？
顧問契約による業務委託とは、特定の企業で採用した自社社員で行われている業務の一部や自社で不足している高度な業務を外部に委託するもです。

仕事を請け負う人材は、フリーランスの顧問であったり、その業務内容に精通した専門家や副業のプロ人材であることがほとんどです。

そのため、依頼する企業としては正社員として雇用するコストや人材の教育に時間やコストを割くことなく即戦力として利用することができます。

特に請け負った人に対しての雇用に伴う責任を負うことがないので、経営顧問やハイスキルなプロ人材を必要な特に期間限定で確保できることもあり、リスクが少ない仕事依頼の気軽さが売りとなっています。

日本では人材育成や外部人材の活用は、「コスト」と捉える考えが長くありましたが、アメリカでは早くから人材育成やコンサルタントを活用することは、非常に良い「投資」であると考えられ、人材育成に投資した費用とそれにより得られた効果をROIで表しています。

日本でも人材育成やハイスキルな外部人材を活用することは、投資であるという考え方が徐々に広がってきており、また経営環境の悪化から人材育成についても費用対効果の良いプログラムが求められてきています。

このROIでなかなか数値化しにくい人材育成や課題解決に必要な顧問やプロ人材活用にあたり費用対効果を表すことの重要性が認識されつつあります。

■顧問やプロ人材を活用する企業が増えた本当の理由？
業界や事業規模を問わず多くの企業で顧問紹介サービスを活用するシーンが増えているもうひとつの理由は、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のように、サブスクリプション型で顧問契約ができるスキームが登場したことです。

そして、アポイント成果報酬型でも顧問に仕事を依頼できるようになったことなど報酬形態が劇的に変化したことです。

ひと昔前までは、顧問と言うと役員報酬に匹敵するような年間数1000万円を超える高額な顧問料が掛かり、大手上場企業では、秘書や執務室まで用意する―といったケースも珍しくなく、とにかく顧問を雇うのには莫大なお金が掛かりました。

その時代と比較すると、現在多くの顧問紹介サービス会社に支払う費用としては、初期費用＋月額40万円程度の料金体系になっています。

契約形態としては、クライアント企業とエージェント会社、エージェント会社と顧問でそれぞれに契約を結ぶエスクロー型の「2者間契約」が一般的となっています。

その理由としては、中立な第三者であるエスクロー事業者となる顧問紹介会社に顧問料を「預け」、その後、顧問やプロ人材から役務提供（コンサルティングや実行支援）を受けた段階で初めて、（エスクロー事業者を通じて）対価がプロ人材に支払われる仕組みになっています。

これによりエージェント会社が顧問やプロ人材のマネジメントを請け負う責任を負い、「代金を支払っても役務提供を確実にして貰えないのではないか？」という事態が回避できるからです。

企業と顧問との直接契約という選択肢もありますが、外部人材を利用して経営課題の解決や高度な仕事を推進して貰う重要な仕事と役割を担って貰うため、人物に対する第三者からの評価や過去の実績の確認、対応スキルの見定めが重要になります。

エージェントが介在することで、自社に合う顧問やプロ人材の目利き、成果物の担保、情報漏洩などのリスクを回避することが可能になります。

そのため、直接個人と契約する形態ではなく、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」ような顧問やプロ人材を紹介するエージェント経由で契約を締結することが、リスクを回避するだけでなく成果を上げることに繋がるため有効な手法となっています。

■従来の顧問紹介会社の問題点
大手の顧問紹介会社の多くは、クライアント企業が毎月40万円を支払って貰っているにも関わらず、顧問へ支払う月額の顧問報酬は10万円となっています。

そのピンハネの金額は極端で顧問報酬の50％～70％程度の中間マージンを搾取しています。

このことが大きな原因となり担当する顧問には、顧問先企業からは求められる期待とプレッシャーが厳しい割に、適正な顧問報酬という対価が支払われないという問題が常に起きています。

また、顧問紹介会社の担当者が自分たちのピンハネの問題を帳消しにするために、稼働日数としては月間1～2回と制限を設けています。この様なことから、クライアント企業にとっては「費用対効果が高い契約」と言われてしまう業界の問題を引き起こし、企業と顧問の双方からの不満が続出しています。

このような業界の常識を創造的に破壊すべく、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、業界で初めて顧問報酬の中間マージンを無しを事業コンセプトとして打ち出しています。

また、システム的な優位性も抜群で顧問のプロフィールを見える化したり、案件情報を公開し公募型でエントリーを募るなどの画期的な仕組みを開発しました。

基本的にプラットフォーム型なので、様々な業種・職種のスペシャリストを数多くの人材の中から選ぶことができ、顧問報酬の中抜きゼロで最適な顧問やプロ人材へ適正価格での仕事依頼を実現しています。

■費用対効果とROIとは？
費用対効果とは、「投資費用に対してどれくらいの効果があるか」を表す指標です。効果を測るもの指しとして「ROI」（Return on Investment）と「費用対効果」が同義語として使われています。

いずれも、「どのくらい投資して、どのくらい利益を得ることができたか」という投資したコストに対しての成果を測る指標として、多くのビジネスシーンで活用されています。

企業の投資した資本の運用効率や収益力を見ることができ、ROI=利益／投資額×100の計算式で、数値が大きいほど収益性に優れていると見なされます。

「費用対効果」における「費用」は金銭的なものを指すことが一般的ですが、広い意味では収益や成果を挙げるために費やした経済価値のことも指します。

つまり、労力や時間などを含めたリソース全般がふくまれているため、「費用」を「コスト」と考えると分かりやすくなるでしょう。

具体的には同じ労力を注いだ場合なら、成果を早く手にできたほうが「費用対効果」が高くなります。「費用」と言うと、「金銭的費用」が先行的にイメージされがちですが、広義では「人的費用（労力）」や「時間的費用（かけた時間）」といったリソース全般に適用されます。

現在、「コスパ」や「CP」を含む「コストパフォーマンス」は、ビジネスだけでなく日常生活で気軽に用いられます。一方で「費用対効果」「対費用効果」「費用便益比」は主にビジネスにおいて使用される言葉で、明確に数値化して判断されるものです。

プロダクトやサービスの場合には、単純に価格だけの比較検討や判断ができないというケースもありますが、ビジネスの世界では同じ性能の商品やサービスにおいては、価格が安いほど評価される傾向があります。

■最後に
あらゆる企業が経営活動の先に見据えているものは、紛れもなく「利益の拡大」になります。企業は利益の最大化という最終目標のために、日々さまざまな施策を勘案し、継続・修正・中断という意思決定を繰り返しています。

ビジネスは意思決定の連続です。そして、それを支える重要な評価基軸が費用対効果やROIであり、この指標なくして健全な経営は存在しないとも言えるでしょう。

「どんな費用がかかるのか」「どこまでを効果とするのか」を明確に捉え、正しい物差しで積極的な活用を行いましょう。投じた費用に対する効果を測る「費用対効果」と「投資対効果」ですが、その違いは一言でいうと「効果の波及時間」です。

例えば、営業・販路開拓の課題に対して顧問・コンサルティング費用を投じる場合、顧問の人脈コネクションを活用することで、レバレッジを利かせることが可能です。

ビジネス用語のレバレッジは、小さな力で大きなモノを動かす『てこの原理』をイメージから、『小さな資金で大きな金額の取引をすること』を意味する金融用語として使われています。

「大手企業の役員クラスと商談機会を作りたい」「新商品をいち早く市場に広めたい」という短期的効果を求めるのであれば、それは「顧問のチカラ」というレバレッジを活用した費用対効果の高い課題方法になると言い切れます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、顧問報酬の極端なピンハネをしている他の顧問紹介会社とは大きく異なり、顧問報酬の中間マージンゼロで圧倒的な費用対効果にコミットしています。

「費用対効果の高い有力な顧問やプロ人材と顧問契約を結びたい」
「顧問やプロ人材とのミスマッチ避け、マネジメントも依頼したい」
「プロジェクトを遂行できるプロ人材をピンポイントで探したい」

という企業様は、サブスクリプション型や成果報酬型で費用効果の高いサービスで顧問やプロ人材を活用し最速で経営課題にブレイクスルーを起こすことを実現する、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」をご利用ください。