近年、生産年齢人口の減少に伴い、RPAがさまざまな業界の企業に導入され始め、「働き方改革」や「人手不足解消」のための手段として注目を集めています。

RPAの提供する代表的な機能は、人がパソコン上で日常的に行っている作業を、人が実行するのと同じかたちで自動化する、というものです。

RPAでは、人が行う処理手順を登録しておけば、人が操作するのと同じ様にユーザー・インターフェースを通じて、複数のシステムやアプリケーションを操作し、実行することができます。

そこで、今回は、RPAで何ができるのか、RPAを導入するメリットについて解説します。

■RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは？
RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語で、ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）を、ルールエンジンやAI（人工知能）などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念と定義されています。

ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)、通称RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みです。

業務を代行・自動化するソフトウェア型ロボット自体のことを、「デジタルレイバー・デジタルワーカー（仮想知的労働者）」などと擬人化して呼ぶこともあります。

また、このRPAという概念を実現するツールのことを、RPAツールと呼びます。現在、RPAという言葉が様々な形で利用されていますが、広義のRPAとはRPAという変革全体を表し、狭義のRPAというとRPAツールを表すケースが多いです。

RPAの定義では「ルールエンジンやAI（人工知能）などの技術を備えた」と説明されていますが、これは広義のRPAに関することであり、狭義のRPA（RPAツール自体）はルールエンジンで動くも、つまりAI(人工知能)は内包していない、と整理する方が分かり易いでしょう。

■RPAには３段階ある
RPAを利用した業務にはclass1からclass3まで3段階あり、それぞれRPA、EPA、CAと呼びます。それぞれできる業務の内容や範囲などに違いがあり、クラスが上がるほど複雑な機能に対応できます。

フェイズ１：RPA（Robotic Process Automation）
class1と呼ばれるRPAは、定型業務をミスなく的確に遂行する、またいくつかのアプリケーション連携が必要とされる単純作業に対応します。人事・経理・総務・情報システムなどのバックオフィスの事務・管理業務や、販売管理や経費処理などに使われています。

フェイズ２：EPA（Enhanced Process Automation）
class2と呼ばれるEPAは、データの収集や分析に対応できます。自由記述式アンケートの集計やログ解析、複数要因を加味した売上予測など、様々なデータを基にした分析を自動化する処理に用いられます。

フェイズ３：CA（Cognitive Automation）
class3であるCAはRPAにAIのような自律的な判断力を備えたもので、プロセスの分析や改善、意思決定までを自動化するとともに、ディープラーニングや自然言語処理まで対応できるものもあります。

膨大なデータの整理・分析だけでなく、得られたデータを生かした経営改善などにも活用できます。

■RPAが注目されている５つの理由
RPA（Robotic Process Automation ）とは、「事務業務自動化ツール」のことです。あるデータを複数のアプリケーションに転記する作業など、これまで人間が条件（ルール）に合わせて処理先を変えていた、「ルールさえ把握していれば処理そのものは簡単なPC作業」などを代替します。RPA導入による企業へのメリットを「5つ」ご紹介します。

１、ホワイトカラー業務の自動化・効率化
海外では、特に定型的な単純作業を委ねてきたオフショア拠点では人件費等のコストは年々増加しています。そのため、RPAなどの効率化ツールを活用することにより従来型のオペレーション・モデルを見直さざるを得なくなっています。

日本では、長時間労働を是正する動きが強まる中で、業務効率化、働き方改革への取り組みが本格化したこと、長期的にも生産労働人口の減少という問題を抱え、優秀な人材の有効活用が意識されるようになったことなどが、RPAが急速に浸透した背景のひとつだといえます。

２、生産性向上
RPAの特徴は、導入にかかる時間が従来のシステム開発より大幅に短く、導入効果が即座に発揮される、という点です。そのため他社の成功例が非常に早いタイミングで確認され、自社においてRPA導入を推進する際の説得材料、検討材料として活用できる、という事情があるようです。

従来は人間にしかできなかったオフィス業務をRPAに代行させることにより、担当者は他の業務に時間を割くことができるようになるため、生産性の向上が期待できます。また、新たなビジネスを推進する余裕も生まれます。特に人材不足に悩む企業の場合、生産性向上は大きな課題です。RPAを導入することにより、業務改善に大きく寄与することでしょう。

３、人的ミスの防止
人間が行う作業には、意図せず、ミスが起こってしまうことがあります。人間が集中力を持続できる時間は限られており、特に繰り返し行う作業の場合は、問題が発生していても気づきにくくなるでしょう。

他にも、月次で数日しか対応しないがミスが許されず作業量も多いような繁閑差のある作業は、担当者にとって大きな負担になったりミスした際の手戻りが大きかったりすることがあります。

一方、RPAは一度記録した作業を正確に再現してくれるので、人的ミスの防止になります。ロボットであるRPAはどれだけ作業しても、人間のように集中力が途切れて精度が下がると言ったこともありません。

このことから、時間のロスや損害を回避することや、業務品質向上に大きく貢献してくれることでしょう。

４、コスト削減
たとえば、人間であれば10分かかる作業が、RPAであれば半分以下の作業時間で済むようになったという声はとても多く聞かれます。また、RPAは時間や曜日が関係なくいつでも作業が可能であり、設定次第で決められた日時に作業を実行することもできます。

つまり、日々の作業工数削減・残業削減・休日出勤不要となり、その結果、人件費削減につながるという考え方ができるでしょう。

その他、新規事業に際して、本来はシステム開発費が発生してしまうというケースでも、システム化しようと考えていた業務の内容をRPAが代行することによって開発が不要となり、大きな費用がかからずに業務改善を行えたというケースもあります。

５、人材不足の解消
少子高齢化によって将来の労働人口減少が懸念されています。内閣府によると、2014年には6,587万人いた労働力人口が2060年には3,795万人に減少し、総人口に占める労働人口の割合は2014年の約52％から2060年には約44％に低下する見立てとのことです。

RPAは、日本が抱える、このような労働人口減少の問題解決にも貢献します。RPAで人間でなくてもかまわない定型業務を自動化すれば、人間が行うべき業務が精査されより効率的に業務を遂行することが可能になるでしょう。

RPAは作業ができる時間の制限も無く、一度覚えこませれば繰り返し作業を行ってくれるため、ホワイトカラー業務における人材不足の問題解消に大きな期待が寄せられています。

■RPAブームの５つの背景
では、RPAが何故これほどまでに大きく根強いブームとなっているのか。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、働き方改革の要請などの社会的な背景はもちろんありますが、それだけではRPAが特別にクローズアップされている理由にはならないでしょう。

１、働き方改革の推進
RPAブームの背景のひとつとして働き方改革の推進があげられます。「生産年齢人口の減少」「働く人のニーズの多様化」を解決するために、就業機会を拡大し、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題となっています。

RPAを活用して複雑な作業を自動化することにより、単純業務をミスなく効率的にできるようにし、一人あたりの生産性を高める狙いがあります。

２、労働環境の変化
RPAブームの背景には、日本の超高齢化社会による人手不足が考えられます。日本では人口が2053年に1億人を割り、2065年には8,808万人になると推計されています。生産年齢人口が減少する中で生産力を高める手段として注目されているのが、RPAなのです。

2017年の調査によると、日本国内では14.1％の企業がRPAを導入済み、6.3％は導入中と回答しています。また19.1％の企業がRPAの導入を検討していると回答しました。RPAのみならず、日本企業で業務効率向上のためにIT化やロボット導入を検討することは、必然と言えます。

３、RPA（ソフトウェアのロボット）という概念自体
「あなたの作業に無駄があるのではないか、もっと効率化できるのではないか」と問われても、「自分は十分に効率化している、無駄なんてない」、と感じることでしょう。

しかし、「ロボットに任せたい作業はあるか」と問われれば、「あれをロボットがやってくれるなら助かるな、あれをやらずに済むなら嬉しいな」と、改善点が浮かぶのです。

４、ノンプログラミングのRPAは、非IT部門でも使いこなせる
従来のIT技術は、IT部門専用でした。そのため、改善したければ改善をIT部門に要請するしかなく、IT部門の予算を超えるものや、IT部門にとって優先順位の低い課題は、IT技術の適用対象から漏れるため、現場でホワイトカラーが手作業するしかありませんでした。

一方、RPAであれば、現場のホワイトカラーが自らITによる自動化を行うことができるため、IT部門が制約とはならなくなったのです。またIT部門にとっても、自動化のために現場から業務を巻き取る負荷が無くなるという点で、歓迎すべき技術となっています。

５、第四次産業革命の到来（AIによる業務の完全自動化）
現在は、AI（人工知能）や、IoT（モノのインターネット）、RPAなどの技術の発展・活用が進む第四次産業革命の真っ只中と言われています。第四次産業革命技術の中でも、RPAは、AIやIoTに比べて分かりやすくROIも評価し易いために急速に導入が進んでいるといえるでしょう。

また、これに関連し、もうひとつの理由が挙げられます。RPAのロードマップは、RPA発展の３段階として整理されています。第一段階はルールエンジンによる定型業務の自動化、第二段階は少しAI要素が加わった高度な自動化、第三段階はAI技術の完成に伴う完全な自動化、というのが大よその定義です。

現在は２段階目に入り始めたところですが、遅くとも2030年前半には労働人口の49%が自動化されると予測されていることから逆算すると、３段階目になるのが2030年前半ということになります。

ゴールが不明確なIT化や改善活動と違い、残り約10年で完全自動化の世界が到来すると思えば、今すぐにでもRPAによる自動化を始めなければならない（自分達だけ自動化の波に乗り遅れる訳にはいかない）という心理も働くのではないでしょうか。

■RPAに任せるべき３つの業務範囲
さまざまな業務の自動化を可能にするRPAですが、「効率化」に結び付けるためには、自動化する業務の適切な範囲を見極めるとともに、業務の変化に合わせてメンテナンスを欠かさないことが大切です。

１、既存システムとの連携を図るケース
まず挙げられるものとして、「既存システムとの連携」があります。たとえば、Webアプリケーションを通して集めた情報を集計・グラフ作成し、定期的にメールで報告するなど、既存のシステムと連携する作業を自動化する場合、RPAが適していると言えます。

VBAのスキルを持つスタッフであればマクロでも対応できる範囲ではありますが、肝心の外部連携の部分が自動化できない場合など、結局「手作業の域」を出ないものになる可能性も少なくありません。また、個人のスキルに依存する形は組織としてネックになりがちな点です。

２、大量のデータ処理が必要なケース
商品や顧客の情報など、膨大な量のデータを安定して処理したい場合、RPAによる対応が適しています。

業務を自動化しても、パソコンの性能に左右され、「作業スピードが遅い」「作業自体が止まっている」などのボトルネックが発生してしまっては、「効率化」はかないません。スムーズに大量のデータを処理する必要がある業務ではRPAによる対応を選択するとよいでしょう。

３、プログラミング知識が乏しいケース
これまでにふれてきた通り、マクロ以外のツールとの連携や人の手によって行われていた作業を「自動化」するためには、VBAをはじめとする「プログラミングのスキル」が必要です。

しかし、これらを習得することは容易ではありません。その点、RPAには作業手順のテンプレートが内包されていることが多く、現場で業務を担当しているスタッフでも取り組みやすいというメリットがあります。

■RPA導入の５つの流れ
自社でRPAを業務に導入するための流れを紹介しましょう。

１、現在の業務プロセスを見直す
現状の業務のどこにRPAを導入するかを検討するために、業務プロセスを見直します。

プロセスを改善したい業務や、導入できそうな業務を選び出しましょう。対象業務の詳細な業務量や業務プロセスを可視化し、導入に伴い費用対効果を見積もることをおすすめします。

２、トライアルを導入する
見直したい業務プロセスが決まったら、そのプロセスに適したRPAのツールを選び、トライアルを導入します。

社内システムとRPAの相性などは、その後のツール利用拡大にも大きく影響してきます。RPAのトライアルを導入して初めて気がつくこともあるので、その後の本格導入に備えた大切な情報収集となるでしょう。

３、課題を洗い出す
トライアルを実施した結果を踏まえて、よかったことや課題を洗い出します。

実際に導入して気づいたことや、改善案を明確にした上で、その後もトライアルを続けるか新しいツールのトライアルをしてみるか、本格導入に向けての準備を進めていきます。

４、本格的に導入する業務を決める
最終的なトライアルの結果から、本格的にRPAを導入する業務を確定します。
またRPAに携わるメンバーに操作方法を研修するなど、本格的にRPAを導入する準備を行います。

５、本格導入
確定した業務に対して本格的にRPAを導入します。導入した後は、運用業務と改善業務を実施していきます。

RPAで行われる業務の状態を把握して、実際にどのくらい業務の効率化ができているかを評価・分析します。

■まとめ
RPAは人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断し業務自動化を実現します。

現在このRPAは様々な分野で活用され始めており、金融はじめ商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産、自治体まで多方面でホワイトカラーの業務自動化を拡大し、より広範な業務に対応できる技術として活用され始めています。

RPAは、単なるRPAツールとしてではなく、業務全体を把握し人と協働することにより業務を分担・人間と共存しコスト削減や売上向上などの企業活動にさまざまなインパクトを与えています。

RPAは、現状のシステムを用いて現状の業務プロセスに適用される、いわば一時的なソリューションであるため、長期的にはシステム変更や基盤変更の影響を受けます。RPA化されたプロセスがきちんと把握されないまま社内に乱立すれば、システム変更時に一斉に影響を受ける可能性もあります。

また、何をやっているかわからないRPAがブラックボックス化して残存するという状況も避けなければいけません。RPA導入後に、システム部門も関与しながら、社内のRPA導入プロセスを把握し、影響のモニタリングを行うRPAの管理体制を構築することが不可欠です。
　　　
■最後に
ハイレベルなデジタル人材をめぐる熾烈な獲得競争に勝ち、他社に先駆けてRPAの導入ややAIのプロジェクトを推進しDX（デジタルトランスフォーメーションの対応を有利に進めるには、さまざまな方法で人材を獲得しなけれなりません。

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