中小・ベンチャー企業のための顧問契約マッチングサイト「KENJINS」。顧問を探すならKENJINSで決まり!”

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自由に働け、人から喜ばれる環境はないだろうか?
いい出会いやチャンスはどこにあるか分かりません。まずは、KENJINSに顧問登録を!

中小・ベンチャー企業の多くの経営者はいつも悩んでいる

こんな悩みありませんか?高額なコンサル費用や人件費コストは会社にとっては大きな負担。だから・・・これらの打開策のヒントは、顧問のチカラで課題を解決すること!

なぜ、小さな会社が当社を活用した方が良いのか?

それは、KENJINSは『費用対効果』が高く、『結果にコミット』しているからです。KENJINSは広告掲載費や人材紹介会社への手数料、人件費などのリスクがありません。

人材派遣や人材紹介とKENJINSとの大きな違い

  人材派遣会社 人材紹介会社 KENJINS
料金体系 時給に上乗せ 時給に上乗せ 毎月の顧問料
契約形態 時給の2倍以上 年棒の30% 月次顧問契約
時間 フルタイム フルタイム 月2回~
勤務形態 常勤 常勤 非常勤
雇用契約 人材派遣契約 雇用契約 業務委託契約
進捗管理 なし なし あり
会社の役割 人を派遣すること 人を紹介すること 問題を解決すること

KENJINSの顧問登録をするメリット

顧問のプロフィール情報をインターネットで公開。
経歴や実績などを管理画面から登録・更新可能。
企業へのセールスやマーケティング活動を代行。
複数の会社と顧問契約を行うことでリスク分散。
大企業OBだけでなく、専門家でも活躍できる。

具体的にはどんな顧問案件があるの?(案件例)

経営顧問 経営全般の助言やサポートをして欲しい。

経営顧問として定期的に訪問頂き、事業計画書の作成から、
事業戦略のアドバイスが出来る方。
できれば、社長経験者を希望します。

海外顧問 海外進出の実行支援をして欲しい。

海外進出を成功させるため、現地調査、海外提携先の獲得、
現地法人設立、海外雇用などの経験がある顧問を
募集します。

営業顧問 大企業の役員と商談機会を作って欲しい。

自社の営業スタッフではアプローチが難しい、大手企業の
役員クラスとのアポイント及び契約締結までのサポートを
お願いしたい。

その他にも、新規事業立ち上げ、海外進出、マーケティング、製造プロセス改善など、“非公開案件”が多数あります!
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KENJINSに“顧問登録”すれば、最大70%の“ 顧問保証”を受け取れます。
その1 顧問登録してみよう!

最初にKENJINSで、プロフィール情報を登録します。公開登録が理想的ですが、非公開でも大丈夫です。 定期的に案件情報をメールでお送りしますが、WEB上で最適な顧問案件が見つかれば応募ができます。

その2 案件にエントリーして面談!

顧問登録の後、KENJINSの担当者からメールで連絡が来ますので今暫くお待ち下さい。担当者から連絡後、面談日程などを決定します。

その3 顧問契約が決まったら!

「おめでとうございます!」書類選考、社長面談を乗り越えて顧問契約が決定したら、当社との業務委託契約書を締結します。
※企業と直接契約となるケースもあります。

顧問として支援業務の開始!

経営課題に対して顧問契約時の協議時に決められたサポート内容や訪問頻度などに応じて、各種経営支援を頂きます。
※支援する内容は企業の状況によって変わる場合もあります。

その5 当社を経由して毎月の顧問料をお支払いさせて頂きます。

当社が窓口となり顧問契約を締結したクライアント企業に対し、毎月請求書を郵送でお送りし、顧問料の代金を回収します。 クライアント企業からの入金確認後、当社の手数料を差し引き、 月末締めの翌月末払いで、顧問料を指定口座にお振り込み 致します。

顧問紹介会社とは?
現在、大手の人材紹介会社中心に、顧問紹介事業を展開している会社が幾つかあります。
ほぼ全ての顧問紹介会社では、顧問とクライアント企業とが直接契約を行う契約形態ではなく、紹介会社が営業活動を行い、クライアント企業と契約を行うビジネスモデルを推進しています。

顧問紹介会社と顧問とは、事前に業務委託契約を締結し、紹介会社から顧問料を貰うパターンが一般的になっています。

顧問紹介業界の問題点

■顧問紹介会社大手の料金体系
業界最大手の顧問紹介会社は、わずか、月1~2回の経営者との面談でも企業とは 初期費用100万円+月額35万円(税別)の料金 を徴収しています。
そのような料金体系でも、累計3,500社を超える企業と顧問契約を契約しています。
しかしながら、資金的に余裕のある年商10億円を超える規模の優良企業でないと、クライアントサイドの月額顧問料の費用負担が大きいため、本当に困っており何とか顧問を活用して経営改善をしたくても、金銭的に利用が出来ないのが現状です。

■顧問料のピンハネが横行
更に顧問の待遇に対する非常に大きな問題点として、企業サイドからは月額35万円を徴収しているにも関わらず、 顧問は月額10万円という金額しか貰えない契約 のため、担当する顧問からの不満も続出しており、このことがクライアント企業に対する手厚いサポートを提供するための大きな妨げを引き起こしています。
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